近代日本の南進政策-台湾総督府を中心に-

近代日本的南进政策——以台湾总督府为中心——

• 批准号: 03J02884
• 负责人: 林 思敏
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Tokyo University of Foreign Studies
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03J02884/
• 关键词: 南進; 台湾総督府; 外事課; 南洋協会; 台湾南方協会; 台湾; 南洋; 台湾拓殖株式会社

台湾総督府の官房外事課・調査課の設置、再編、調査活動、そして対岸領事打合会議の実態を考察するとともに、総督府の外郭団体としての南洋協会、南洋協会台湾支部と台湾南方協会を取り上げて検討した。まず、外交関係の事項と南支・南洋の調査に取り組む官房外事課の復活(1935年9月)およびその後の拡大は、台湾総督府による南方調査の拡充・深化を示している。官房外事課は1938年に官房外務部へ、さらに1940年には外事部へと昇格するが、それによる組織の拡大や、分掌事項の細分化、また外務省出身の外事課長の起用などからは、台湾総督府の南支・南洋の経営への自信と自負心が見られる。しかし同時に、外務省・軍部との間の摩擦を最小限にとどめることに努力している側面も読み取れる。また、領事を総督府の嘱託にしたり、あるいは兼任させたことや、対岸領事打合会議を開催したことは台湾総督府の内外の情報ネットワークの構築において非常に重要な役割を果たした。ただし、それに対する外務省の評価は必ずしも高くなかった。南洋協会においては田健治郎総督と内田嘉吉民政長官が、総督府の首脳部として、その創立発起人、会頭、副会頭などの重役を務めた。また、台湾総督府から持続的かつ多額な補助金の給付を受け、かつ民政長官または総務長官が台湾支部長を兼任し、南方関係の講演会、語学の講習会や図書刊行などを行なった。そこからは、台湾総督府の南進政策における南洋協会の占める位置の重要性が確認できる。また、台湾南方協会は、南方関係の資料・情報の収集、南方講習会・展覧会・講演会の開催、南方進出者の助成、就職斡旋、南洋人の招致指導などにも積極的に取り組んだ。そのほか、同協会によって設置されたものとしては財団法人南方資料館がある。ここには南方関係の図書が多く集められたが、台湾総督府の官営色も濃かった。要するに、台湾総督府は外務省との関係をうまく維持しようとしつつも、自らの意志に基づき、南進の準備を経営していたのである。しかしながら、昭和期の「国策ノ基準」の決定、日中戦争の勃発、「東亜新秩序」の発表、そして「大東亜共栄圏」構想などが、日本の南進政策を大きく転換させることになった。そして、日本政府の南進政策が、基本的には台湾総督府の南方研究を基盤の上で行なわれていくことになる。同時に、戦争遂行のため、台湾総督府の南進政策が次第に「国策」に組み込まれたことによって、外務省・軍部の関与が次第に強力になり、南進における台湾総督府の自主性と独自性が喪失していくことになったのである。以上の研究は台湾総督府の南進関係の部局と外郭団体についてまとめたものである。

除了考察总督府秘书处外事处、研究处的设立、改组、调查活动，以及跨岸领事会议的实际情况外，我们还讨论了南洋会馆、南洋同乡会台湾分会、台湾南方同乡会，都是总督府的附属机构，我捡起来考虑了一下。首先，负责外交事务和华南及南海调查的秘书处外事处的复兴（1935年9月）和随后的扩大，标志着台湾总督府南方调查的扩大和深化。秘书处外事处于1938年升格为秘书处外事司，1940年又升为外事司，但由于机构扩大，职责细分，外事处处长由外交部，我们可以看到台湾总督府对南方分局和南洋的管理的信心和自豪。但与此同时，也可以看出政府正在努力将自己与外交部和军方之间的摩擦降到最低。此外，让领事兼任台湾总督府的职员，或兼任领事，并召开对岸的领事会议，对于建立台湾的信息化起到了非常重要的作用。台湾总督府内外的网络。不过，外交部对此的评价并不一定高。总督田贤二郎和民政大臣内田佳吉担任南洋会馆的领导，包括创会发起人、会长、副会长和其他管理人员。此外，还获得台湾总督府持续大笔补助，民政司或总务司兼任台湾分部负责人，举办南方关系讲座、举办语言课程、出版书籍。由此，可以肯定南洋会馆在台湾总督南扩政策中的地位的重要性。此外，南台协会还积极收集与南区相关的资料和信息，举办南区研讨会、展览、讲座，为南区移民提供帮助，提供就业安置服务，并提供指导。论吸引南方人。此外，协会还成立了南坡博物馆基金会。这里收藏了许多与南方有关的书籍，但也受到台湾总督府政府的大力经营。总之，台湾总督府在努力与外交部保持良好关系的同时，也在按照自己的意愿进行南进准备工作。然而，昭和时期“国策基准”的决定、甲午战争的爆发、“东亚新秩序”的公布以及“大东方”概念的提出“亚洲共荣圈”导致日本南方扩张政策发生重大变化。日本政府的南扩政策基本上是基于台湾总督府的南扩研究。与此同时，随着台湾总督府的南进政策逐渐纳入“国策”以进行战争，外交部和军方的介入逐渐加强，台湾总督府失去自主性和独特性，决定继续南进。上述研究概括了台湾总督府南扩相关部门及附属机构。

项目成果

林 思敏: "台湾総督府の南進政策-1910年代を中心に-"東京外国語大学大学院博士後期課程論叢 言語・地域文化研究. 第9号. 126-142 (2003)

林思敏：《台湾总督府的南扩政策——以1910年代为中心——》东京外国语大学研究生院语言与地域文化博士研究丛书第9期。126-142（2003）。

林 思敏: "南洋群島の領有と南進-大正期を中心に"淡江日本論叢. 第12号. 211-235 (2003)

林思敏：《南洋群岛的统治与南方扩张——以大正时期为中心》《淡江日本论丛书》第12期。211-235（2003年）。