無形資産会計における識別可能性および測定属性の選択問題

无形资产核算中的可识别性和计量属性选择问题

基本信息

批准号：
14730116
负责人：
梅原秀継
金额：
$ 1.54万
依托单位：
Chuo University (2003)Saitama University (2002)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2003
项目状态：
已结题

项目摘要

無形資産の会計処理を議論する場合に中心となるのが,「識別可能性」(identifiability)という概念である。識別可能性は,のれん(goodwill)と他の無形資産を区別するためのメルクマールとして用いられてきた。本研究は,この識別可能無形資産の会計に着目したものである。まず識別可能性という概念を精緻化するために,主としてアングロ・サクソン諸国における無形資産の会計規定を題材とし,いかなる意味で識別可能性という概念が用いられてきたのかを明らかにした。近年の動向をみると,より狭義の「分離可能性」や「法的権利」が,のれんと区別するためのメルクマールとして定着しつつある。また識別可能無形資産の会計上の認識(計上)の問題について検討した。識別可能無形資産の認識に関する規定は,企業結合会計とのかかわりが大きい。たとえば,イギリスにおける「ブランド」(brand)やアメリカにおける「仕掛中の研究開発資産」(in process research and development)は,その端的な例といえる。アニュアル・レポート等の検討からわかるように,いずれも実務が先行しており,パーチェス法適用時に通常用いられる公正価値ないし市場価値の他にも,現在価値や原価による測定が行われてきた。組織的な市場が存在する金融資産とは異なり,多様な測定技法が必要なのである。しかし,会計数値の信頼性や測定可能性という観点から認識を抑制すべきという主張がある一方で,目的適合性の観点から積極的に認識すべきという主張もあり,認識をめぐる議論はいまだ収束していない。このように,識別可能性をめぐる議論は,無形資産の測定と認識に深くかかわるものであり,将来においても重要な研究課題といえる。

在讨论无形资产的核算时，“可识别性”的概念对该概念至关重要。可识别性已被用作默克玛尔，以区分商誉和其他无形资产。这项研究的重点是对这一可识别的无形资产的核算。首先，为了完善可识别性的概念，我们已经确定了在何种意义上使用了可识别性的概念，主要基于盎格鲁 - 撒克逊国家无形资产的会计法规。从最近的趋势来看，狭窄的可分离性和合法权利已成为默克马（Merckmar），这是区分善意的一种方式。我们还研究了可识别无形资产的会计识别（会计）问题。有关确认可识别无形资产的规定高度参与业务组合会计。例如，英国的品牌以及美国的过程研发中是简单的例子。从年度报告的考虑中可以看出，所有这些报告都是在实践中提前的，除了应用购买方法时通常使用的公允价值或市场价值外，还根据现值和成本进行了测量。与有组织市场的金融资产不同，需要多种测量技术。但是，尽管有声称应从可靠性和会计数字的可靠性的角度来抑制认可，但也有声称应从适合到解决方案的角度积极认可认可，并且尚未融合有关认可的辩论。因此，关于歧视的讨论与无形资产的衡量和认识深深涉及，可以说是将来的重要研究主题。