テレワークの実態と将来展望に関する国際共同研究の企画調査

远程办公现状与未来前景国际联合研究规划调查

基本信息

批准号：
12898011
负责人：
大西隆
金额：
$ 2.11万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2000
资助国家：
日本
起止时间：
2000 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度は,国内のメンバーを中心にテレワーク人口に関する検討を以下のよう進めた。1)テレワーク学会内に、人口研究部会を設置し、電子メールによる意見交換を行った。2)テレワークの定義及び人口の推計方法に着目して、ワークショップを開催した(2001年1月から3月)3)これらの議論を整理してその成果を2001年のに本テレワーク学会に発表するつもりである。また、従来のテレワーク人口の比較研究を中心に、第2回日本テレワーク学会大会及び第5回国際テレワークワークショップ(ストックホルム)で報告した。また、2001年3月には、EUのテレワーク担当者とブリュッセルで会談し、日本とEUでのテレワーク人口に関する共同調査の可能性について意見交換を行った。ヨーロッパでは、E-EOUROPE構想が今年策定され、今後10年間のIT技術者の養成やECの拡大、中小企業のIT化支援の必要性が唱えられている。そうしたことから共同研究に関しても、大いに発展の可能性があることが確認された。本研究の到達点は以下に要約できる1)日本及びヨーロッパテレワーク人口の増加が観察されており、継続的な調査が必要ととされる。2)調査自体は、公的機関の手で制度高く行われる必要があるが、テレワーク関連用語の定義など調査の枠組みに関してはテレワーク学会の活動が重要である。3)学会では、人口調査部会をスタートさせ、継続的な研究を進めることになった。

今年，我们对远程办公人群（主要是国内员工）进行了如下研究。 1）远程办公协会内部成立了人口研究小组委员会，并通过电子邮件交换意见。 2) 举办了一次研讨会，重点讨论远程工作的定义和人口估计方法（2001 年 1 月至 3 月）。 3) 组织了这些讨论，并于 2001 年在远程工作协会上介绍了结果。我打算这样做。此外，我们还在第二届日本远程办公协会会议和第五届国际远程办公研讨会（斯德哥尔摩）上发表了演讲，重点关注传统远程办公人群的比较研究。此外，2001年3月，我们在布鲁塞尔会见了欧盟远程办公官员，就日本和欧盟远程办公人口联合研究的可能性交换了意见。欧洲今年制定了E-EOUROPE倡议，呼吁未来10年培训IT工程师、扩大电子商务、支持中小企业实施IT。由此证实，联合研究具有巨大的发展潜力。本研究的成果可概括如下： 1）日本和欧洲的远程办公人口有所增加，需要继续调查。 2) 尽管调查本身需要公共机构以高度组织的方式进行，但远程办公协会的活动在调查框架方面很重要，例如远程办公相关术语的定义。 3）学会成立人口研究小组委员会继续研究。