退職金、企業年金税制と労働市場の流動性関する理論的、実証的研究

退休福利、企业年金税制与劳动力市场流动性的理论与实证研究

• 批准号: 07730049
• 负责人: 大竹 文雄
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07730049/
• 关键词: 退職金; 税制; 労働移動; 年功賃金

本研究では、退職金税制が、転職行動にどのような影響を与えているかを実証的に明らかにしている。退職金税制は、法人税制においても個人の所得税制においても優遇措置が存在する。特に、個人所得税においては、勤続年数が長い労働者の方が、退職金の税制優遇措置が大きいという特性がある。この場合には、賃金で所得をもらうよりも、退職金でもらうこと、そして、一つの企業に長期間勤続することを促進するような誘因を労働者にもたらしている。長期勤続を促進することは、企業特殊熟練の形成をもたらす上、転職の抑制により訓練費用を削減することから生産性上昇効果ももっている。しかし、産業構造の変化が産業間の労働移動を必要とする場合に、転職の抑制効果があまりにも大きいと、必要な産業に必要な人材が集まらないという事態が生じる可能性がある。しかも、人口の高齢化は、新規学卒採用による産業間の労働移動の相対的な大きさを小さくしている。どうしても、中途採用による労働移動がないと産業構造の激変に対応できなくなる可能性が高い。そこで、現行の退職金税制が、どの程度長期雇用者を優遇しているかを、推定して、その優遇により、転職率がどの程度引き下げられているかを、計量的に分析した。優遇税制の影響は、非常に大きいことと、その優遇税制により、大企業の高齢者の転職率は、0.2%ポイントは少なくとも引き下げられていることが示された。転職抑制による生産性上昇効果と、産業構造転換を遅らせることによる生産性低下効果のどちらが、大きいかについては、今後の研究が必要であるが、退職金税制が転職行動に与える影響を初めて数量的にあきらかにすることができた。

这项研究从经验上揭示了退休税系统如何影响工作变革行为。退休税系统为公司税收制度和个人所得税系统提供优先处理。特别是，关于个人所得税，服务更长的工人获得了更大的退休金税收优惠。在这种情况下，工人是鼓励他们获得退休福利而不是从工资中赚取收入的激励措施，并长期为公司工作。促进长期服务不仅创造了特殊的公司技能，而且还可以通过抑制工作变化来降低培训成本来提高生产率。但是，如果工业结构的变化需要行业之间的劳动迁移，而压制工作变更的影响太大了，则可能不会收集必要行业所需的人员。此外，由于新的研究生招聘，衰老的人口减少了行业之间劳动力流动的相对幅度。没有职业中期招聘引起的劳动力流动性，我们很可能无法应对工业结构的突然变化。因此，我们估计了当前退休税制有利于长期雇主的程度，并定量分析优惠待遇降低工作变更率的程度。税收优惠制度的影响非常大，已经表明，大公司老年人的工作变化率至少降低了0.2％。需要进行未来的研究以查看抑制工作变化的影响是否更大，生产率提高的效果，或者减慢工业结构变化的影响，但是第一次，退休税系统对工作变革行为的影响已经清楚地清楚了。