退職金、企業年金税制と労働市場の流動性関する理論的、実証的研究

退休福利、企业年金税制与劳动力市场流动性的理论与实证研究

• 批准号: 07730049
• 负责人: 大竹 文雄
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07730049/
• 关键词: 退職金; 税制; 労働移動; 年功賃金

本研究では、退職金税制が、転職行動にどのような影響を与えているかを実証的に明らかにしている。退職金税制は、法人税制においても個人の所得税制においても優遇措置が存在する。特に、個人所得税においては、勤続年数が長い労働者の方が、退職金の税制優遇措置が大きいという特性がある。この場合には、賃金で所得をもらうよりも、退職金でもらうこと、そして、一つの企業に長期間勤続することを促進するような誘因を労働者にもたらしている。長期勤続を促進することは、企業特殊熟練の形成をもたらす上、転職の抑制により訓練費用を削減することから生産性上昇効果ももっている。しかし、産業構造の変化が産業間の労働移動を必要とする場合に、転職の抑制効果があまりにも大きいと、必要な産業に必要な人材が集まらないという事態が生じる可能性がある。しかも、人口の高齢化は、新規学卒採用による産業間の労働移動の相対的な大きさを小さくしている。どうしても、中途採用による労働移動がないと産業構造の激変に対応できなくなる可能性が高い。そこで、現行の退職金税制が、どの程度長期雇用者を優遇しているかを、推定して、その優遇により、転職率がどの程度引き下げられているかを、計量的に分析した。優遇税制の影響は、非常に大きいことと、その優遇税制により、大企業の高齢者の転職率は、0.2%ポイントは少なくとも引き下げられていることが示された。転職抑制による生産性上昇効果と、産業構造転換を遅らせることによる生産性低下効果のどちらが、大きいかについては、今後の研究が必要であるが、退職金税制が転職行動に与える影響を初めて数量的にあきらかにすることができた。

本研究通过实证阐明了退休福利税制如何影响工作变动行为。退休金税制在企业税制和个人所得税制中都有优惠待遇。特别是在个人所得税方面，工龄较长的劳动者在退休福利方面获得的税收优惠更大。在这种情况下，员工会得到退休福利而不是工资的激励，并会长期留在公司。促进长期雇佣不仅可以形成公司特有的技能，还可以通过抑制工作变动来降低培训成本，从而具有提高生产率的效果。然而，当产业结构的变化需要劳动力在行业之间流动时，如果抑制工作变动的效果太大，则可能会出现必要的人力资源无法被吸引到必要的行业的情况。此外，人口老龄化正在通过招聘新大学毕业生来减少行业之间劳动力流动的相对规模。如果没有职业中期招聘的劳动力流动，日本很可能无法应对产业结构的剧烈变化。因此，我们估算了现行退休福利税制对长期雇员的优惠程度，并定量分析了这种优惠在多大程度上降低了工作变动率。结果表明，税收优惠政策的影响非常大，税收优惠制度使大企业老年工人的工作流动率降低了至少0.2个百分点。虽然限制工作变动的生产率提高效应和推迟产业结构转型的生产率下降效应哪个更大还需要未来的研究，但这是首次量化退休金税制对工作变动行为影响的研究。我能够说清楚。