生殖の形態変化に関する歴史社会学的研究

生殖变化的历史社会学研究

• 批准号: 06710132
• 负责人: 加藤 秀一
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Meiji Gakuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06710132/
• 关键词: フェミニズム; ジェンダー; 女性; 生殖; 生殖技術; 再生産; 家族; 性

今年度の研究活動においては、「新しい生殖技術」研究の前提をなす作業の一環として、妊娠中絶をめぐる倫理的・社会的問題について考察を深めることに主眼をおいた。これは1991年に発表した拙論「女性の自己決定権の擁護」に対して、新たな視点からの反論が加えられたことを受け、その誤解をただし、生殖技術全般に関する議論につきものの陥穽をあらかじめ明らかにしておく目的で行われたことである。具体的には、(1)受精の瞬間=生命権の「主体」たる「人間」の成立、という発生観の恣意性、(2)妊娠中絶に関わる判例における「期間規定」「適応規定」という二分法の不徹底性、(3)生殖倫理に関わる男女の権利の非対称性、(4)技術水準による「倫理」の絶対的被制約性、等を主要な論点とし、旧論を補強した。この論を構築する過程で、胎児を受精の瞬間から生命権の主体として認めるプロ・ライフ的論理の根底的な曖昧さと政治性とがより明らかになった。さらに今後の展開に資する点としては、法学的議論において、女性の自己決定権がしばしばJ・ロック以来の「自己身体の自己所有権」という論理の延長上で語られることの不十分さを浮かび上がらせることができたと言える。すなわち、1960年代以降の新しい女性開放運動が主張し、近年では女性の「生殖に関わる健康と諸権利」という思想に結実してきた内容は、身体の自己所有ではなくむしろそうした発想が前提としてきた心身観を見直し、所有とは異なるあり方として自己/身体の存在を捉え直そうという提言をその核心においているということが明確に認識されたのである。これは今後、胎児のみならず受精卵や生殖細胞の倫理的地位を考えるにあたっても、所有論を超える人権論の構想の原点として、極めて重い意義を持つ論点であろう。

今年的研究活动重点是深化对堕胎相关伦理和社会问题的思考，作为“新生殖技术”研究前提的工作的一部分。针对我1991年发表的论文《捍卫妇女自决权》被从新的角度反驳，我写这篇文章是为了纠正误解，并解释一般生殖技术讨论中常见的陷阱这样做是为了澄清。具体而言，（1）受精时刻即是生命权“主体”“人”的确立这一发展观的随意性；（2）“时期规定”和“适应性规定”争议的焦点在于二分法的不完全性、（3）生殖伦理方面男女权利的不对称性、（4）等级对“伦理”的绝对限制。技术，强化了旧的论点。在构建这一论点的过程中，承认胎儿从受孕那一刻起就拥有生命权的主体的反堕胎逻辑的潜在模糊性和政治性变得更加清晰。此外，作为对未来发展有贡献的一点，它凸显了法律讨论中经常将妇女自决权视为现有“自我拥有自己身体”逻辑的延伸的不足。自从 J. Rock 以来，我可以说我能够做到这一点。换言之，自1960年代以来新妇女解放运动所倡导并近年来结出硕果的妇女“生殖健康与权利”理念，并不是身体的自我拥有，而是这种想法所依据的精神和身体方面。人们清楚地认识到，该提案的核心是重新考虑自我占有的概念，并以不同于所有权的方式重新考虑自我/身体的存在。 。这将是一个具有重要意义的问题，因为它是超越财产理论的人权理论的起点，不仅考虑胎儿，而且考虑受精卵和生殖细胞的伦理地位。