新技術システム下の組織調整方式に関する実証研究

新技术体系下组织调整方法实证研究

• 批准号: 06853012
• 负责人: 上林 憲雄
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06853012/
• 关键词: ME技術; 情報技術; 組織調整方式; 情報共有; 日本的経営; 職務内容; 組織階層; 管理システム

まず第一に、進展著しい最近の新技術(New Technology)の動向を、最新の雑誌や文献(日本語・外国語)を購入して調査した。その結果、一口に「新技術」といっても、現場の作業組織・生産現場レベルで導入されるマイクロエレクトロニクス(ME)技術と、管理・統制組織レベルのオフィスで導入される情報通信技術(IT)とはひとまず区別して検討することが必要であることが判明した。第二に、新技術の導入されている各事業所で、どのような組織調整方式が採用されているのかについて、主としてインタビュー調査を中心に調査を行なった。その結果、現場の作業組織レベルにおいては、理論的研究によって概念化していた組織調整方式の3類型のうち、いわゆる「情報共有型」が主に採用されていること、また管理組織レベルにおいては、既存の組織階層を所与とした「誘導型」が採用されていることが多いこと、などが明らかになった。第三に、これらの結果をふまえ、日本の企業組織においては、作業組織レベルでは職務範囲がかなり曖昧化し、逆に管理組織レベルではむしろタイトに従業員の管理を志向しているという事実が明らかとなり、このような両組織レベルでの齟齬がいわゆる「日本的経営」と称される経営方式の一特徴であることが、結論的に判明した。また第四に、欧米の経営管理システムにおいてはトレード・オフ関係として把握されている「従業員の職務内容の改善・向上」と「管理者による彼らへの管理可能性」の2因子の関係が、必ずしも背反関係にはなく、むしろ比例関係に近い状況にあることも、新たな発見事実として同時に明らかになった。

首先，我通过购买最新的杂志和文献（日语和外语）来研究快速发展的新技术的最新动向。因此，尽管我们简单地提到“新技术”，但我们发现，微电子（ME）技术是在现场工作组织/生产层面引入的，信息和通信技术（IT）是在管理层的办公室引入的。 /控制组织级别）并且有必要单独考虑它们。其次，我们进行了调查，主要是通过访谈的方式，了解引入新技术的各个营业部正在采取什么样的组织调整方式。因此，在现场的工作组织层面上，在通过理论研究概念化的三类组织协调方法中，主要采用所谓的“信息共享型”，而在管理组织层面上，则成为了“信息共享型”。显然，经常采用以现有组织层次结构为给定的“指导型”方法。第三，从这些结果可以看出，在日本的企业组织中，工作组织层面的工作范围变得相当模糊，相反，管理组织层面则倾向于对员工进行更严格的管理。两个组织层次之间的差异是所谓“日本式管理”的特征。第四，“员工工作内容的改善和提高”与“管理者控制能力”两个因素之间的关系，在欧美企业管理体系中理解为一种权衡关系，同时，作为一个新的发现也清楚地表明，这种关系并不一定是矛盾的，而是相当接近于比例关系。