日本国憲法と国際人権法との関係に関する理論と実際の研究

日本宪法与国际人权法关系的理论与实践研究

• 批准号: 05720012
• 负责人: 江島 晶子
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Women's College, Meiji University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05720012/
• 关键词: 日本国憲法; 国際人権法; 国際人権規約; ヨーロッパ人権条約; イギリス; 国際人権保障機構

本年度の研究は、(1)日本における国際人権法の実態(国際人権条約の国内的実施状況)把握と、(2)日本における国際人権法の理論構築に対して有用な視点・理論的枠組を得るために諸外国の研究を検討することを中心として行った。(1)、(2)の双方に必要な文献・資料を収集すると同時に、(1)の点に関しては、データベースおよび既存の個別的研究を参考にして、国際人権法に関係する事件を収集すると同時に、事件の特徴、問題点、解決の有無などについて分析を行い、人権の「国際化」の現状把握を行った。そして、日本の国際人権保障について、自国内完結型(自国の人権基準を国際基準並にすることで完結)、国際世論依存型(日本政府側から見ると世論回避型)という特徴を明らかにした。また、(2)の比較法的視点から、(1)の日本の特徴の理由の一つとして国際機関への個人申立制度の欠落(自由権規約選択議定書の未批准)を推論した。次に、(2)の点に関しては、国際人権保障機構として最も評価の高いヨーロッパ人権条約の実効性の要因の究明を行った。これについては、a)同条約を国内法化していないにもかかわらず、解釈の中に少しづつ取り入れ始めたイギリス裁判所の判決の検討を通じて、国内裁判所に及ぼす同条約の強い影響力を論証した。この点は、国際人権条約に一貫して消極的な日本の裁判所のあり方を検討する上で有益な示唆を提供する。次に、b)ヨーロッパ人権裁判所の判例の蓄積の結果、同条約機構として判例理論の構築、ひいては人権概念の探求が必要かつ可能であり、a)とも強い関連性があることを指摘した(a、bに関する研究発表は後述11参照)。今後、同条約についてはイギリス以外の国の検討を行い理論としての緻密さを高めると同時に、日本自体について詳細な検討を行い、(2)の成果を生かしつつ、日本における国際人権法の実効性を高める要因の究明と理論構築を進めていく予定である。

今年的研究重点是（1）了解日本国际人权法的实际状态（国际人权条约的国内实施），以及（2）研究其他国家的研究，以获取有用的观点和理论框架，以建立日本国际人权法理论。同时，我们收集了（1）和（2）的文献和材料，还使用数据库和现有研究来收集与国际人权法有关的案件，并分析案件的特征，问题以及是否已解决，并了解“国际权利国际化”的现状。他还阐明了日本国际人权安全的特征：这是一个完整的系统，它在国内完成（完全通过将自己的人权标准设置为与国际标准相同的水平）和依赖国际公众舆论（从日本政府的角度来看）。此外，从（2）中的比较法律角度来看，我们推断出缺乏对国际组织的个人请愿系统（未对权利盟约的期权协议）作为（1）中日本特征的原因之一。接下来，关于第（2）点，我们调查了使《欧洲人权公约》的因素（这是国际人权安全的最受尊敬的组织），以确定《欧洲人权公约》的有效性。关于这一点，a）我通过考虑英国法院的裁决来辩称，该条约对国家法院的强烈影响，尽管该裁决尚未转变为国家法律，但该裁决逐渐开始纳入其解释。这一点为考虑始终不愿意国际人权条约的日本法院的性质提供了有用的建议。接下来，b）欧洲人权法院的案件先例的积累使该条约组织有必要和有可能构建案例理论，然后探索人权的概念，并且与A高度相关）（有关A和B的研究演示，请参见11）。将来，我们计划通过审查英国以外的其他国家来考虑该条约，以改善其理论，同时对日本本身进行详细考虑，并在利用（2）的结果时，我们将继续调查将提高日本国际人权法和发展理论的有效性的因素。

项目成果

江島 晶子: "イギリスの裁判所におけるヨーロッパ人権条約とコモン・ロ-との関係" 明治大学短期大学紀要. 54. 1-38 (1994)

Akiko Ejima：《欧洲人权公约与英国法院普通法的关系》明治大学短期大学报 54. 1-38 (1994)。