国際的な税制協調過程における付加価値税の位置付けについて -仕向地原則から原産地原則への転換と直接税の協調との関係-

关于增值税在国际税收协调进程中的地位——目的地原则向原产地原则转变与直接税收协调的关系——

• 批准号: 08730053
• 负责人: 玉岡 雅之
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08730053/
• 关键词: 付加価値税; 税制の協調; EU; 原産地主義; 仕向地主義; 国境税調整

EUでは付加価値税の協調過程を一気に推し進めるのではなく、経過措置を伴う2段階の接近法を採択することにした。域内の取引については仕向地主義を維持し、税関による国境税調整を基本的になくす第一段階から域内の取引については原産地主義に基づいて課税を行い、国境税調整もなくすが、税収の域内諸国間の再配分を行うために清算機関を設け、域外諸国とは仕向地主義に基づく取引を続けるという第二段階へと進むという方向である。このアプローチによりEU域内および域外において以下のような財政上の変化が現われることが本研究により分かった。(1)旧システムから経過措置へ移ることにより、域内諸国間においては扱いの変わった消費者の海外からの直接購入の多寡によって最終的な税収の増減が決まることになる。経過措置から最終的な段階へ移行することにより、消費者の直接購入についての扱いは両者で変わらないから、納税義務者間の取引の取り扱いが仕向地主義から原産地主義に変わったことによる税収の変化分だけが現われることになる。15EA02:(2)他方、域内諸国と域外諸国の関係については、域内諸国が諸外諸国に対して仕向地主義を採用したり、制限的原産地主義を採用している限り、税収の配分は変わらない。域内諸国が域外諸国に対しても原産地主義を適用した場合には域外諸国が域内諸国からの輸入品にかかっている付加価値税について、輸入の段階で輸入税を課すか課さないか、また課した場合に輸入品に含まれる付加価値税を控除できるかどうかによって税収配分が異なってくる。(3)(2)において輸入税を課した場合、付加価値税を控除出来る場合、出来ない場合の両方において域外の業者の取引条件が悪化する。また控除する場合には域外諸国の税収が減ることになる。この場合には、域外諸国が域内諸国と同様に原産地主義を採用する動機が働くことになる。

欧盟决定采取两步走的过渡措施，而不是立即进行增值税统一进程。第一步，我们将维持区域内交易的目的地原则，基本取消海关边境税收调整，然后我们将按照原产地原则对区域内交易征税，取消边境税收调整。进入第二阶段，建立清算所，进行各国之间的再分配，并根据目的地原则继续与域外国家进行交易。这项研究发现，这种方法将导致欧盟内外的以下财政变化。 （1）由于旧制度向过渡措施的过渡，区域内国家间税收的最终增减将根据受到区别对待的消费者从海外直接购买的金额来决定。从过渡措施进入最后阶段后，消费者直接购买的待遇将保持不变，因此税收收入将因纳税人之间的交易待遇从目的地系统改为始发地系统而减少。更改将会出现。 15EA02：（2）另一方面，关于区域内国家与区域外国家之间的关系，只要区域内国家对其他国家采取目的地原则或限制性原产地原则，税收分配收入不会有变化。如果区域内国家对区域外国家实行原产地原则，区域外国家将需要决定是否对来自区域内国家的进口货物征收进口税，以及是否在原产地征收进口税。在这种情况下，税收收入的分配将根据是否可以扣除进口货物的增值税而有所不同。 （3）如果按照（2）征收进口税，无论是可以扣除增值税的情况还是不能扣除增值税的情况，区域外企业的贸易条件都会恶化。此外，如果进行扣除，该地区以外国家的税收收入也会减少。在这种情况下，域外国家将有与域内国家同样的动力采用原产地原则。