移住外国人のコミュニケーションのための言語政策に基づく共通言語教育

基于外国移民交流语言政策的共同语言教育

基本信息

批准号：
15632002
负责人：
松岡洋子
金额：
$ 2.18万
依托单位：
Iwate University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

日本では現在、長期滞在する外国人が急増し、彼らの社会参加、統合について対応を迫られている。そこで、本研究では、外国からの移住者と受入側国民の多文化的統合政策の中で、特に双方の対話を促すコミュニケーション教育に関する施策研究を企画することを目的として、国内外のさまざまな地域の現状把握の枠組みをさぐるための企画調査を実施した。企画調査は、国外ではドイツ、フランス、国内は外国人集住地域として関東、東海地区、非集住地域として東北、山陰において行なわれた。この段階で明らかになったことは、1)移住外国人、受入住民双方の変容を促す継続性を有する施策が重要であり、その際、言語は不可避の問題である、2)各地域の移住外国人の居住状況(外国人比率、居住形態等)により異なる施策が求められる、3)学校,職場、居住コミュニティなど集団の有する特徴に配慮した施策が必要である、4)施策の統括、あるいは調整機関の機能を明確にすることが重要である、という4点である。本企画調査を本格的な調査研究に継続させるため、次の研究を企画し、その結果に基づき提言を行ないたい。1.施策の現状調査・移住外国人、受入住民に対する個別のあるいは双方に対するコミュニケーション施策について、1)地域の特徴(集住度)、2)外国人の背景(職業、出身等)、3)集団の種類(居住コミュニティ、職場、学校等)、4)統括・調整機関の機能、5)継続性、6)法的・財政的根拠、7)対象地域、集団の統合段階(統合初期、安定期、葛藤期等)という7つの側面から把握、分析する。2.データベース構築

目前，在日本长期居留的外国人数量急剧增加，日本面临着外国人的社会参与和融入问题。因此，在本研究中，我们旨在规划有关外国移民和东道国公民的多元文化融合政策中特别促进外国移民和东道国国民之间对话的交流教育政策研究，并进行了一项规划调查，以探索理解这一框架。现状。规划调查在海外的德国和法国进行，国内则在外国人居住地区的关东和东海地区以及非居民地区的东北和山阴地区进行。在这个阶段，我们清楚地认识到：1）必须采取可持续的措施来鼓励外国移民和当地居民的转变，而语言是一个不可避免的问题；2）外国人（外国人）在各个地区的居留身份。比例、居住类型等） 3）需要结合学校、工作场所、居住社区等群体的特点采取措施； 4）明确管理机构或协调机构的职能有四点。为了将这个项目研究继续进行全面研究，我想计划下一步的研究，并根据结果提出建议。 1.措施现状调查·针对外国移民和接收居民的沟通措施，无论是单独还是双方，包括1）地区特征（定居密度），2）外国人背景（职业，出身等）， 3) 团体类型。（居住社区、工作场所、学校等），4）监督/协调机构的职能，5）连续性，6）法律/财务基础，7）目标领域，集团整合阶段（整合初始阶段，稳定阶段、冲突时期）等）并从七个方面进行分析。 2. 数据库建设