韓国における経済発展と労働政策の展開に関する理論的・実証的研究ー日本との比較

韩国经济发展和劳动政策制定的理论与实证研究——与日本的比较

基本信息

批准号：
63450082
负责人：
小林謙一
金额：
$ 2.3万
依托单位：
Hosei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
财政年份：
1988
资助国家：
日本
起止时间：
1988 至 1990
项目状态：
已结题

项目摘要

最終年度の研究のまとめとして、経済開発計画と労働政策との関連を歴史的にまとめるための転換期を検出し、両者の関連の変化を解明した。(1)内々に用意されていた経済開発計画が、朴政権の成立に伴って、現実に実施に移される60年代の初めが第1の転換期であった。それによって工業化が輸入代替型から輸出主導型に転換されると同時に、産業別労組体制によって労使関係の統制が強化されることになった。(2)国内外の複雑な要因のもとで、70年代始めの維新憲法体制の確立が第2の転換期となった。この転換には石油ショックに対する大統領の緊急措置が追討ちをかける形になったが、企業別労組体制のもとで、労使統制政策が一段と強化され、ほとんど労働争議が不可能となるなかで、重化学工業化が強行された。(3)朴政権の崩壊から全政権への移行が行なわれた80年前後に、第3の転換期を迎える。そのなかで、さまざまな経済の自由化が推進され、ディスインフレ政策が強行されることによって、それまでの大幅なインフレを伴った経済開発はついに終焉をみることになった。こうしたディスイン体制を支えるために、企業別労使協議体制が一段と強化されることになった。(4)第4の転換期は、“民主化宣言"が公布され、現政権に総選挙を通して交替された87年に見出されるが、すでに経済開発としては86年に貿易収支が大幅に黒字化する成果を上げていた。それにもとづいて、“先成長後分配"の分配政策がいよいよ本格化することになる。86年前後の最低賃金制度の実施や社会保障などの充実を踏まえ、特に労働運動の激発による大幅な賃上げが実現した。そして、第三者介入や政治活動の禁止のほか、行政の介入の余地も残してはいるが、労使統制政策の大幅な緩和も進められたのである。

作为去年研究的总结，我们发现了经济发展计划与劳动政策关系的历史转折点，并厘清了两者关系的变化。（1）第一个转折点发生在20世纪60年代初，随着园区管理机构的成立，私人制定的经济发展计划开始付诸实施。由此，工业化从进口替代型转向出口拉动型，同时通过产业工会制度加强了对劳资关系的控制。 (2)在复杂的国内外因素下，20世纪70年代初明治维新宪政制度的确立标志着第二个转折点。这一转变是由总统应对石油危机的紧急措施促成的，但在以公司为基础的工会制度下，劳资控制政策进一步加强，使得劳资纠纷几乎不可能发生。 (3)第三个转折点发生在1980年左右，朴槿惠政权垮台，转向全淳政权。在这种情况下，各种经济自由化的推行和反通胀政策的实施，最终结束了伴随着高通胀的经济发展。为了支持这一抑制机制，公司的劳资咨询制度得到了进一步加强。（4）第四个转折点是1987年，《民主化宣言》颁布，并通过大选更换现任政府，但经济发展在1986年就已经开始，贸易平衡出现巨额顺差。他已经取得了成果。以此为基础，“先增长、后分配”的分配政策最终将全面实施。 1986年前后，随着最低工资制度的实施和社会保障的加强，特别是由于劳动力流动的激烈，工资出现了大幅增长。除了禁止第三方干预和政治活动外，劳资管制政策也大幅放松，尽管这为行政干预留下了空间。