大規模災害に備えた安心社会を実現するための保険制度の基礎研究

应对大规模灾害，实现平安社会的保险制度基础研究

基本信息

批准号：
18653035
负责人：
家森信善
金额：
$ 2.18万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2006
资助国家：
日本
起止时间：
2006 至 2008
项目状态：
已结题

项目摘要

日本では、大地震が発生した場合に直接政府が被災者に金銭的な支援を行うことは原則としてはない。その代わりに、政府が一定の関与をする地震保険が住宅などの生活基盤の再建のために設けられている。しかし、実際に地震や風水害の被災者の生活再建が必ずしも円滑に進んでおらず、保険制度が十分な役割を果たし切れていないのが実情であり、生活復興を経済的に支える手段をより円滑にかつ低廉に提供できる保険システムを構築する社会的な要請は非常に高い。そこで、本研究では、安心できる社会を築くために、地震保険制度はどうあるべきかを、とくに政府の関与という観点から検討することを主たる目的とした。研究方法としては、第一に欧米の地震保険制度についての検証を通じて日本の地震保険制度の特徴を明らかにすることである。第二に、欧米での災害リスクへの公的関与に関しての理論・実証研究を検証し、わが国の制度の問題点を理解することである。第三に、わが国の地震保険制度について、日本での研究成果、損害保険協会などの開示資料等を利用して、正しく把握することである。第四に制度改正の影響を実証的に検証することである。最後に、これらの議論を踏まえて、日本における地震保険の課題を明らかにする。本年度は、最終年度であり、これまでに進めてきた上記の研究をとりまとめて、研究成果を発表できるところまでに完成させることを目的としてきた。その結果、期間中に、「大規模災害に備えた安心社会を実現するための保険制度の基礎研究」という論文(当初の研究分担者で、本年度の連携研究者である岡田太志氏と小林毅氏との共著)をとりまとめることができ、『損害保険研究』に掲載予定である。また、英語論文についても執筆を進めている。

在日本，发生大地震时，政府原则上不直接向灾民提供财政援助。相反，政府有一定程度参与的地震保险是为了重建住房和其他基础设施而提供的。但现实情况是，地震和风暴洪水灾民的生活重建工作进展并不顺利，保险制度也没有充分发挥作用。社会对建立健全的保险制度有极高的要求。可以以低成本提供。因此，本研究的主要目的是探讨构建安全社会的地震保险制度应该是什么样子，特别是从政府参与的角度。研究方法首先通过考察欧美地震保险制度来明确日本地震保险制度的特点。其次，我们将审视欧洲和美国公众参与灾害风险的理论和实证研究，了解日本制度的问题。第三，利用日本的研究成果和日本财产保险协会公开的资料，准确了解日本的地震保险制度。第四步，实证验证体制改革的影响。最后，基于这些讨论，我们将澄清日本地震保险面临的问题。今年是该项目的最后一年，目的是对迄今为止已开展的上述研究进行总结，并完成研究成果的发表。结果，期间发表了题为“为应对大规模灾害而实现安全社会的保险制度的基础研究”的论文（作者：冈田富俊和小林刚，他们是最初的共同研究员，今年，我能够编写一本书（与先生合着）。他目前还在用英语撰写论文。