Building a Financial Planning Theory for an Aging Society in the Era of the 100-year Lifespan

构建百岁寿命时代老龄化社会理财理论

基本信息

批准号：
21K18431
负责人：
家森信善
金额：
$ 3.99万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-07-09 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

ファイナンシャルプラニング論は、急激に研究が進展している家計金融論の重要な柱の一つである。本研究では、人生100年時代を迎えた日本においてどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を明らかにして、ファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦している。2022年度は、2022年9月に「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」を実施し、当該調査を元にして、家森信善・上山仁恵「「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」結果の概要」（神戸大学経済経営研究所 Discussion Paper Series DP2023-J01 2023年1月）を発表している。同調査では、金融資産の取り崩しや活用の方法に影響を与える金融リテラシーや、そうした行動において必要とされる金融助言者の役割に関しての質問を行っている。また、同調査の特徴の一つは、2018年と2019年に我々が実施した調査の回答者に対して追跡調査を行っており、3、4年の間の変化を分析することが可能となっている点にある。金融リテラシーに関する3大質問への正答率を、2018年調査と比較すると、複利計算と実質金利の正答率は下がっているが、分散投資の正答率は増加している。より広い問題をカバーした28問質問への正答数を比較すると、2018年調査に比べて2022年調査の平均正答数は約2点減少しており、これは1％水準で有意であった。このように金融リテラシーは高齢者において年齢を経るにつれて有意に低下していく傾向が見られ、高齢社会において金融リテラシーの低下を前提においた金融商品やサービスの提供が求められる。ただし、金融リテラシーの低下が顕著な分野がありそうである。また、本調査の実施時期は、コロナ禍の発生という特殊な環境であり、そのことが何らかの影響を持っているかもしれず今後の精査が必要である。

财务规划理论是家庭财务理论的重要支柱之一，其研究进展迅速。本研究旨在阐明进入100岁寿命的日本需要什么样的财务素养（包括适当使用顾问），并发展财务规划理论。 2022年度，我们将于2022年9月进行“老年人的认知功能和财务行为调查”，并在此基础上进行山森伸义和Hitoshi Ueyama。“结果摘要”（神户大学经济与工商管理研究所讨论论文系列 DP2023-J01，2023 年 1 月）。该调查询问了有关金融知识的问题，这会影响人们提取和利用金融资产的方式，以及此类行动中所需的财务顾问的角色。另外，本次调查的特点之一是，我们对2018年和2019年进行的调查的受访者进行了跟踪调查，从而可以分析过去三到四年的变化。它已经变成了哪里。与2018年的调查相比，金融知识三大题的正确答案比例，复利计算和实际利率的正确答案比例有所下降，但多元化投资的正确答案比例有所上升。比较涵盖更广泛问题范围的 28 个问题的正确答案数，2022 年调查的平均正确答案数较 2018 年调查下降了约 2 个百分点，且在 1% 的水平上显着。如上所述，金融素养往往会随着老年人年龄的增长而显着下降，在老龄化社会中，需要提供考虑到金融素养下降的金融产品和服务。然而，在某些领域，金融知识水平可能会明显下降。另外，本次调查是在新冠肺炎疫情爆发的特殊环境下进行的，可能对结果产生了一定影响，还需要进一步审视。