科学技術法学における責任法領域の構築に向けた日欧米の比較法研究

日本、欧洲、美国科学技术法责任法设定的比较法学研究

• 批准号: 18653009
• 负责人: 斎藤 誠
• 金额: $ 2.43万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Exploratory Research
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 2008
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18653009/
• 关键词: 科学技術法; チェック機能; 内部手続; 原子力法; 責任法; 説明責任; 科学技術責任法; アカウンタビリティー; 科学技術倫理; 行政組織法

科学技術にかかわる法的諸問題を発見し、解決するための科学技術法という法分野の体系形成において、重要な領域を占める責任法領域の体系化を目的とする本研究において、研究最終年度である本年度は、民法改正論議における、一般不法行為法の改正論の動向を踏まえながら、科学技術の利用に起因する事故における、民事・行政責任の成立要件につき、検討を行い、以下のような新たな知見を得ることができた。(1)科学技術を利用する組織において、安全性の確保に向けて、どのような内部組織を置き、どのような手続を踏まえたかは、民事責任の成立要件としての「過失」の判断において大きな要素になるのみならず、利用にあたっての許認可等をなした行政において、そのような内部組織・手続の整備を許認可の要件として要求していたかどうかが、行政責任の成立要件としての「違法」判断の基準となる。(2)安全性確保のための内部組織については、科学技術の利用自体にあたる内部部局からの分離・独立性の確保が重要であり、この点に関しては、地方自治体における専門的な監査組織・機能の行政・議会からの独立性を強めるべきであるという議論が参考になる。(3)内部的な組織・手続の整備を、過失要件の具体化という形で明文で規定するかどうかについては、科学技術にかかわる諸活動において、無過失責任を特別法で規定している分野(原子力損害賠償)における取扱いにも考慮した上で、一般法としての規定化が検討に値する。

这项研究旨在系统化在科学技术法这一法律领域的形成中占据重要领域的责任法领域，以发现和解决与科学技术相关的各种法律问题，在今年的最后一年今年，我们将在民法修法辩论中，结合一般侵权法修法辩论的动向，对科学技术造成事故的民事责任和行政责任的认定要求进行研究，介绍以下新想法：我能够获得很多知识。 （1）在一个利用科学技术的组织中，除了是否构成民事责任的条件之外，其内部组织的类型以及采取何种程序来确保安全，对于确定“过失”也起着重要作用。因素，将“非法”确定为确立行政责任的条件取决于授予使用许可的行政部门是否要求建立此类内部组织和程序作为许可的要求成为标准。 （2）关于确保安全的内部组织，重要的是确保与负责科学技术使用的内部部门的分离和独立性，应该加强独立于政府和议会的观点是有帮助的。 （3）关于是否以具体过失要求的形式明确规定内部组织和程序，需要注意的是，在各种与科学技术有关的活动中，专门法律规定了无过错责任，值得考虑建立。将此作为一般法律，考虑到核损害赔偿（Nuclear Damage Compensation）的处理。

项目成果

品種登録の無効確認

品种登记无效确认

• 发表时间: 2007
• 期刊: 別冊ジュリスト商標・意匠・不正競争判例百選 188号
• 作者: 秋山 英三;木村 博道;森脇 俊雅;片山裕(大西裕との共編著);森脇 俊雅;江口 厚仁;江口 厚仁(共著);江口厚仁;江口 厚仁;斎藤誠;斎藤 誠
• 通讯作者: 斎藤 誠

自治体におけるチェック機能の強化と議会・監査制度

加强地方政府和议会/审计系统的检查职能

• 发表时间: 2009
• 期刊: 自治フォーラム 601号
• 作者: 秋山 英三;木村 博道;森脇 俊雅;片山裕(大西裕との共編著);森脇 俊雅;江口 厚仁;江口 厚仁(共著);江口厚仁;江口 厚仁;斎藤誠
• 通讯作者: 斎藤誠