地方公共団体の行政過程における実効性確保

确保地方政府行政程序的有效性

• 批准号: 06720004
• 负责人: 斎藤 誠
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: University of Tsukuba
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06720004/
• 关键词: 条例; 業務履行確保; 実効性確保

地方公共団体の行政過程における実効性確保の問題について、理論・実証両面から検討を加え、以下のようにな研究成果を得た。1 行政代執行法において、条例による業務履行確保について「消極的」な規定になっている点について、同法の立法過程を検証することによって、一方で、およそ現在のような地方公共団体による、多様な行政需要への対応といった状況は想定されておらず、他方で戦後改革固有の「権力」抑制指向が直接に、当該規定に反映したともいえないことを明らかにした。2 複数の地方公共団体の、(1)条例審査担当者(2)執行部門担当者にヒアリングを実施した結果、当該問題についての、対応の現況および、実務担当者の認識について以下のような知見を得た。(1)個別法の仕組みにおいて、予想以上に行政指導が多用されており正式な義務履行確保手段が利用されることは殆どない(以上の点は、環境法分野においては最近指摘されることではあるが、条例制定という観点から横断的に検証した点に本研究の特色がある)。(2)したがって、実務担当者にとっては現在の限定された「正式の」義務履行確保手段について、その改善を求めるといったインセンティブには乏しい。3 以上のような日本の実務・理論状況と、ドイツ・アメリカのそれとの横断的な比較を行って、日本における制度の特徴を折出し、今後の制度の在り方についてモデルを作成した。

我们从理论和实证两个角度对地方政府行政过程的有效性保障问题进行了研究，并取得了以下研究成果。 1 针对《行政执行法》中存在通过法令保证业务履行的“消极”规定，通过考察该法的立法过程，我们发现，另一方面，目前的情况是，明确规定，该规定并未预见到政府应对多样化行政诉求的情况，也不能说战后改革固有的压制“权力”的倾向直接体现在了地方政府的改革中。规定。 2 通过对多个地方政府的（1）条例审查负责人以及（2）执法部门负责人进行访谈，我们发现了以下关于该问题的应对现状以及这些人的认识的调查结果：负责此事：我明白了。 (1)在单项法律体系中，行政指导的使用频率高于预期，而确保义务履行的正式手段却很少使用(以上几点在环境法领域最近并未被指出)。 ，这项研究的独特之处在于它是从颁布条例的角度进行横断面审查的）。 (2) 因此，从业者没有动力去寻求改进当前有限的“官方”手段来确保义务的履行。 3 我们对日本与德国和美国的实践和理论情况进行了横断面比较，确定了日本制度的特点，并为该制度的未来创建了模型。

项目成果

斎藤 誠: "自治体立法の臨界論理" 公法研究(日本公法学会). 57号(発表予定). (1995)

Makoto Saito：“市政立法的批判逻辑”公法研究（日本公法学会）第 57 期（待提交）。

斎藤 誠: "条例による実効性確保" 筑波法政(筑波大学社会科学系法政紀要). 19号(発表予定). (1996)

Makoto Saito：“通过法令确保有效性”筑波法政（筑波大学社会科学系法律和政治学通报）第 19 号（待出版）。