初等教育における学力保障と進級制度改革の日仏比較研究

日法初等教育学业成绩保障与晋升制度改革比较研究

基本信息

批准号：
12710139
负责人：
藤井穂高
金额：
$ 1.09万
依托单位：
Tokyo Gakugei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
2000
资助国家：
日本
起止时间：
2000 至 2001
项目状态：
已结题

项目摘要

標記の研究課題による研究の2年目として、初等教育の学力保障の前提となる、児童に課される教育の義務の制度的構造とその理念を明らかにした。フランスでは、教育の権利のみを定めたわが国の義務教育とは対照的に、児童生徒に教育に関する義務が課せられる。この点は、わが国において、たとえば不登校問題によりその学力保障が問題となっていることから見ても、比較研究の素材となる。そこで今年度の研究ではこの点に焦点を絞り、次の点を明らかにした。1.フランスの学校教育において児童に課せられる義務は、1989年法により法定されている。それは、(1)基本となる第1の義務としての勤勉、(2)学習活動、宿題、試験など学習の全般的編成の規則に従うこと、(3)授業外の共同生活に従うことの3種に分類できる。こうした義務が法定された背景として、1989年法が打ち出したいわゆる「バカロレア80%目標」(同一年齢層の80%をバカロレア水準に到達させ、すべてのものに最低資格の取得を目的とするもの)があり、こうした学力保障の一環として児童の義務を位置づけることができる。2.さらにこうした学校教育における児童生徒の義務は1989年法の定める目標の1つのである「市民性の教育」の一部を構成する。フランスで言うところの「市民」は1789年人権宣言の「市民」であり、主権の行使と国家意思の形成に参加する諸個人を意味する。そして、その養成とは「偉大な文化」ともっとも抽象的な推論に達することにより自律的個人を育成することであり、この意味からも学力保障と児童生徒の義務は関連を有するものである。なお、同研究をまとめ、日本教育経営学会の紀要に投稿し、審査の結果、掲載が決定している。

作为基于研究主题的研究的第二年，我们阐明了对儿童施加的教育义务的制度结构和哲学，这是确保基本教育学术能力的前提。在法国，与仅定义教育权的日本强制性教育相比，学生应遵守教育义务。例如，由于在日本，由于学校拒绝问题，确保学术能力已成为一个问题，因此这一点是比较研究的根源。因此，今年的研究重点是这一点，并揭示了以下几点：1。根据1989年的法令，对法国学校教育中对儿童的义务是法定的。它可以归类为三种类型：（1）勤奋为主要基本义务，（2）遵循学习活动的一般组织规则，例如学习活动，工作，家庭工作和社区的生活，以及（3）遵循的社区生活。这项义务的原因是由1989年法案建立的所谓“ 80％的学士学位目标”（该法案旨在确保同一年龄段的80％达到核库的水平，并且所有项目的资格最低），这使儿童能够将自己定位为这项学术能力保证的一部分。 2。此外，学校教育中儿童和学生的义务构成了1989年法案“公民教育”的目标之一。在法国，“公民”是1789年《人权宣言》中的“公民”，是指参与主权行使和形成民族意志的个人。培训涉及通过使用“伟大的文化”来达到最抽象的推理来培养自主个人，从这个意义上讲，学术能力的保证和儿童和学生的义务是相关的。这项研究已汇编并提交给日本教育管理学会，并决定发表审查结果。