フランスにおける初等教育再編の論理と制度的構造に関する研究

法国基础教育重构逻辑与制度结构研究

基本信息

批准号：
05710147
负责人：
藤井穂高
金额：
$ 0.51万
依托单位：
University of Tsukuba
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1993
资助国家：
日本
起止时间：
1993 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、最も安定しているといわれるわが国の初等教育とは対照的に、現在、大きく改革されつつあるフランスの初等教育に着目し、改革の焦点である学習期制の導入の対象を絞り、次の2点を明かにすることを目的とした。(1)改革の論理(改革に至る考え方の筋道)を、政治的・経済的・社会的文脈のレベルと、教授組織に関する教育学的・心理学的レベルで明らかににする、(2)制度的構造を構成要素に分けてそれぞれ検討することにより、改革の具体的な対象と改革を可能にする制度的な受験を明確する、の2点である。第1点については、新教育基本法の審議録及び通達等の政策文書の分析により、「バカロレア80%目標」という中等教育段階での目的を実現するために、学校の非民主的性格、すなわち、親の社会的文化的水準による子どもの成功の規定性、学校による就職の機会の不平等を問題視したことから、その問題の根幹に当たる初等教育に改革の重点が置かれたことを明らかにした。第2点については、法令や国民教育省の出版物を手がかりとして、新旧の制度を比較対照することから、学習期制の導入は、落第を防止するために学習期間の単位を1年から3年に延長するといった1側面に留まるものではなく、(1)コレージュでの修学の準備に向けた方法的知識の獲得という目的の重視、(2)12歳を越えた小学校在学は許されないという意味での課程主義の原則の放棄、(3)5歳児からの小学校入学、(4)多様な進度別グループ編成、(5)授業時間の編成の柔軟化など、教授・学習組織の多面的改革を伴うものであることを明かにした。なお、今年度の研究成果の一部は、今年度の比較教育学会において、「フランスにおける学業失敗の問題構成」との題目で発表した。

与据说最稳定的日本初等教育不同，本次研究的重点是目前正在进行重大改革的法国初等教育，重点关注课期制的引入，这是改革的重点。本研究的目的是为了澄清以下两点。 (1)明确教学组织的政治、经济、社会层面和教育心理层面的改革逻辑(导致改革的思路)；(2)制度两点是：将经济结构分解为各个构成要素并逐一考察，就可以明确改革的具体目标和使改革成为可能的制度审查。对于第一点，通过对新教育基本法审议、通知等政策文件的分析可以看出，为实现中等教育阶段“本科学历80%目标”的目的，其非民主性质明确了儿童的成功取决于父母的社会文化标准和学校提供的就业机会不平等的问题后，改革的重点显然是初等教育，这是儿童教育的根源。问题。。关于第二点，以法律法规和国家教育部出版物为线索，通过对新旧制度的比较和对比，我们发现学习期限制度的引入是将学习期限单位从一年增加到了10年。为防止失败，延长至三年并不局限于某一方面，例如将课程延长至2020年，而是（1）提供方法论知识，为大学学习做好准备。强调习得目标，（2）放弃课程本位原则，即12岁以上儿童不得上小学，（3）儿童从5岁开始进入小学，（4））根据不同进度水平组建小组，（5）已经明确，这将涉及对教学和学习组织的多方面改革，例如使课时的组织更加灵活。今年的一些研究成果在今年的比较教育学会会议上以“法国学业失败的问题结构”为题发表。