国際法の観点からみた航空協定と、国際民間航空輸送体制-論理的・実証的研究

国际法视角下的航空协定与国际民用航空运输体系——逻辑与实证研究

基本信息

批准号：
09720018
负责人：
中谷和弘
金额：
$ 1.28万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1997
资助国家：
日本
起止时间：
1997 至 1998
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-09720018/
关键词：
航空協定オープンスカイ輸送力 ICAO OECD APEC GATS 航空仲裁裁判

项目摘要

国際民間航空輸送サービスにおける現在の最大の課題といえる米国のオープン・スカイ政策の実態とそれに対する各国の反応について、国際法の観点から検討を加えた。この検討の一応の成果は、1998年4月24日に韓国航空宇宙法学会(Korean association of Air and Space Law)において発表し、論文は韓国航空宇宙法学会誌(Korean Journal of Air and Space Law)に掲載された。国家安全保障や威信といった要素も含む航空輸送を通常のサービス貿易の一形態とみることは妥当でないこと、米国の主張するオープンスカイ政策はカボタージュを開放しないなど真の航空自由化ではなく、米国メガキャリアに著しく有利なアメリカンスタンダードであるに過ぎないこと、にもかかわらず長期的にはこれがグローバルスタンバードとなるトレンドは不可避であること、このような中で不平等条約といわれた日米航空協定の改訂を完全自由化ではなく達成した日本の立場は注目されるが、以遠権規定の解釈という観点からは算定基準の変更等、やや一貫性に欠ける要素が見られること、等が得られた結論の一部である。さらに、検討の成果は学部講義および大学院演習において教育という形で活かすこともできた(「交通・エネルギー分野の国際組織」は講義をもとに教育用に執筆したものである)。今後は国際民間航空輸送の問題(紛争)の中心は空港問題(スロット、空港使用料等)に移っていくと考えられるため、スロット配分問題や空港使用料問題(特にヒースロー空港使用料米英仲裁判決)につき検討をすすめた。いずれこの主題についても論文を公表したいと考えている。

本文从国际法的角度考察了可以说是国际民用航空运输服务中最大问题的美国开放天空政策的现状，以及各国对此的反应。这项研究的初步结果于1998年4月24日在韩国航空航天法协会公布，论文发表在《韩国航空航天法杂志》上。将航空运输视为一种正常的服务贸易形式是不合适的，其中包括国家安全和声誉等要素，尽管从长远来看，这只是对承运人有利的美国标准。这成为全球标准的趋势是不可避免的，而日本在修改被认为是不平等条约而不是完全自由化的《日美航空协定》方面的立场值得注意，其中得出的一些结论包括从以下角度来看。在解释上，有些内容有些不一致，例如计算标准的变化。此外，研究结果还可以以本科生讲座和研究生院研讨会的教育形式加以利用（《交通和能源领域的国际组织》是根据讲座编写的，用于教育目的）。未来，国际民用航空运输问题（争议）的中心预计将转向机场问题（时刻、机场使用费等），因此时刻分配问题和机场使用费问题（尤其是希思罗机场使用费问题）英国仲裁）预计将从现在开始发生变化（判决）。我想有一天发表一篇关于这个主题的论文。