行政改革を契機とした、行政組織法の基礎理論の構想

行政改革引发的行政组织法基本理论构想

• 批准号: 10720007
• 负责人: 山本 隆司
• 金额: $ 1.47万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1998
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1998 至 1999
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-10720007/
• 关键词: 行政組織; 独立行政法人; ヒエラルヒー; 行政改革; 新制御モデル; ヒエラルヒー型組織; 民主主義的正統性

行政組織に必須の構成原理は民主主義原理であり、この原理のみを基にすると、ヒエラルヒー型の組織が望ましいことになる。しかし民主主義原理は行政組織の唯一の構成原理ではなく、次のように、他の構成原理も考慮すると、むしろ一定の独立性を持ち、それぞれの特性に適合した異なる組織形態を備える、行政組織が望まれることになる。第1に、権力の濫用を防止するという意味の古典的権力分立原理に基づき、独立性を認められる機関(警察および公安委員会等)。第2に、機能分立原理に基づき、分立が要請され始めた、政策の企画立案部門と実施部門、および過度の分離の反省により整備され始めた、省庁間調整機構。第3に、国が社会の自律的領域を保全する、またはそれと協働するという意味の法治国原理に基づく、自治組織、委員会、審議会等。第4に、国と他の社会組織に共通する効率性の要請を、主要な行動原理とすべき行政組織、すなわち公企業等。近年の行政改革は、以上のような行政組織の多様な構成原理および組織形態を意識させた点で、行政組織法理論も改革する重要な契機といえるが、独立行政法人を巡る議論のように、異なった構成原理を混同した議論も見られる。さらに目下、行政組織に対応する公務員の制度について、行政組織改革に対応する形で、官民あるいは産官学の交流を促進する法改革が進行している。そこで今後は、公務員の「全体の奉仕者」性を考え直し、公務員の交流と身分の多様化について、意義と限界を研究したい。

行政组织的本质构成原则是民主原则，仅凭这一原则，等级组织就是可取的。但是，民主原则并不是行政组织的唯一构成原则，如果考虑以下其他构成原则，行政组织应该具有一定的独立性，并配备适合各自特点的不同组织形式。 。首先，根据旨在防止滥用权力的传统权力分立原则被认为是独立的机构（例如警察和公共安全委员会）。其次，基于职能分离的原则，政策规划部门和执行部门开始被要求分开，对过度分离的反思开始建立部际协调机制。第三，基于法治原则的自治组织、委员会、理事会等，这意味着国家保护或配合社会的自治领域。第四，行政组织，如公有企业，其主要行动原则应该是国家和其他社会组织共同的效率需要。近年来的行政改革可以说是改革行政组织法理论的一个重要契机，它使我们认识到上述行政组织的不同构成原则和组织形式，也存在混淆不同构成原则的讨论。 。此外，关于与行政组织相对应的公务员制度，目前正在进行法律改革，以促进公私部门、产官学界之间的交流。未来，我想重新思考公务员作为“整体公仆”的本质，研究公务员互动及其身份多元化的意义和局限性。

项目成果

山本 隆司: "独立行政法人"ジュリスト. 1161号. 127-135 (1999)

山本隆：《独立行政机构》法学家第1161. 127-135号。

H=H・トゥルーテ,山本隆司: "ドイツにおける行政法および行政法学の発展(下)" 自治研究. 75巻3号. 17-35 (1999)

H=H Trute，Takashi Yamamoto：“德国行政法的发展和行政法（第 2 部分）”自治研究，第 75 卷，第 3 期。17-35（1999 年）