民主主義における「親密圏」と「公共圏」の規範理論

民主中“亲密领域”与“公共领域”的规范理论

• 批准号: 21K01137
• 负责人: 高作 正博
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01137/
• 关键词: 私的生活の尊重の権利; プライバシーの権利; 監視措置; 独立行政機関; 親密圏; 忘れられる権利; 公共圏; 個人的自由; 人及び市民の権利宣言; 民主主義; 憲法学; プライバシー権

2022年度の研究実績としては、次の２点を挙げることができる。第１に、フランスの法制度や判例を中心に「私生活の尊重の権利」の概念を整理した。基本となるのは、「私生活の尊重の権利」を保障する民法典第９条である。これとともに、刑法典には、私生活侵害罪が設けられ、会話の録音、肖像の録画、住居侵入、通信の開示等が処罰の対象とされた。また、様々な監視措置が設けられており、犯罪捜査活動としての監視（司法傍受）、犯罪予防活動としての監視（行政傍受）、犯罪者処遇としての監視が制度化されている。プライバシーを保護するための独立行政機関も設けられ、「全国治安傍受監督委員会」（CNCIS）、「国家情報技術監視委員会」（CNCTR）、「情報処理および自由に関する全国委員会」（CNIL）が公的機関に対する監督を行っている。これらの法制度の実態は、法制化が不十分な日本の現状に再考を迫り得るものであると思われる。第２に、国家によるプライバシー権の保護の態様の一環として、近年活発に議論されている「忘れられる権利」について、フランス、ヨーロッパ、日本の議論を調査検討した。特に、検索エンジンが検索結果を公表することがプライバシー権を侵害することを理由に、検索結果の削除を認めることができるかどうかという点は、それぞれの法制度の下で裁判上の論点として争われてきた。フランスでは、「情報処理および自由に関する全国委員会」（CNIL）が徹底した個人情報の保護を図っており、その処分をめぐってＥＵ司法裁判所に紛争が持ち込まれることがある。総じて、ヨーロッパでは、個人情報の保護が徹底されているのに対し、日本では、検索エンジンによる検索結果の公表も表現行為として捉えられ、表現の自由との利益衡量によって判断される傾向にある。インターネット上からの親密で私的な情報を削除されることにより、国家や社会からの親密圏の回復が課題となる。

以下两点可以作为2022年的研究成果提及。首先，我们组织了“私人生活受到尊重的权利”的概念，重点关注法国的法律体系和先例。依据是《民法典》第9条，该条保障“私人生活受到尊重的权利”。同时，《刑法》确立了侵犯私人生活罪，对录音谈话、拍摄肖像、入室盗窃、泄露通讯录等行为予以处罚。此外，还制定了各种监测措施，包括刑事侦查活动中的监测（司法拦截）、预防犯罪活动中的监测（行政拦截）以及罪犯待遇中的监测。还成立了独立的行政机构来保护隐私，包括国家安全拦截监督委员会（CNCIS）、国家信息技术监督委员会（CNCTR）和国家信息处理和自由委员会（CNIL）对公共机构进行监督。这些法律体系的实际状况，或许会迫使我们重新思考日本立法不完善的现状。其次，我们研究和考察了法国、欧洲和日本关于“被遗忘权”的讨论，近年来，“被遗忘权”作为国家保护隐私权的一部分而引起了激烈的争论。特别是，是否可以允许搜索引擎以发布搜索结果会侵犯隐私权为由删除搜索结果，这在各个法律体系中一直存在争议。在法国，“国家信息处理和自由委员会”（CNIL）致力于彻底保护个人信息，有关其处理的争议有时会提交给欧盟法院。一般来说，在欧洲，个人信息受到严格保护，而在日本，搜索引擎发布搜索结果被视为一种表达行为，决策往往基于利益与表达自由的平衡。随着亲密和私人信息从互联网上被删除，从国家和社会中恢复亲密领域成为一个挑战。