民主主義における「親密圏」と「公共圏」の規範理論

民主中“亲密领域”与“公共领域”的规范理论

• 批准号: 21K01137
• 负责人: 高作 正博
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01137/
• 关键词: 私的生活の尊重の権利; プライバシーの権利; 監視措置; 独立行政機関; 親密圏; 忘れられる権利; 公共圏; 個人的自由; 人及び市民の権利宣言; 民主主義; 憲法学; プライバシー権

2022年度の研究実績としては、次の２点を挙げることができる。第１に、フランスの法制度や判例を中心に「私生活の尊重の権利」の概念を整理した。基本となるのは、「私生活の尊重の権利」を保障する民法典第９条である。これとともに、刑法典には、私生活侵害罪が設けられ、会話の録音、肖像の録画、住居侵入、通信の開示等が処罰の対象とされた。また、様々な監視措置が設けられており、犯罪捜査活動としての監視（司法傍受）、犯罪予防活動としての監視（行政傍受）、犯罪者処遇としての監視が制度化されている。プライバシーを保護するための独立行政機関も設けられ、「全国治安傍受監督委員会」（CNCIS）、「国家情報技術監視委員会」（CNCTR）、「情報処理および自由に関する全国委員会」（CNIL）が公的機関に対する監督を行っている。これらの法制度の実態は、法制化が不十分な日本の現状に再考を迫り得るものであると思われる。第２に、国家によるプライバシー権の保護の態様の一環として、近年活発に議論されている「忘れられる権利」について、フランス、ヨーロッパ、日本の議論を調査検討した。特に、検索エンジンが検索結果を公表することがプライバシー権を侵害することを理由に、検索結果の削除を認めることができるかどうかという点は、それぞれの法制度の下で裁判上の論点として争われてきた。フランスでは、「情報処理および自由に関する全国委員会」（CNIL）が徹底した個人情報の保護を図っており、その処分をめぐってＥＵ司法裁判所に紛争が持ち込まれることがある。総じて、ヨーロッパでは、個人情報の保護が徹底されているのに対し、日本では、検索エンジンによる検索結果の公表も表現行為として捉えられ、表現の自由との利益衡量によって判断される傾向にある。インターネット上からの親密で私的な情報を削除されることにより、国家や社会からの親密圏の回復が課題となる。

可以提到以下两个点作为2022财年的研究结果。首先，我们组织了“尊重私人生活的权利”的概念，重点是法国法律制度和案例法。基本原则是《民法典》第9条，该条款保证了“尊重私人生活的权利”。随之而来的是，《刑法》被侵犯个人生活的罪行起诉，惩罚受到记录对话，记录肖像，居住盗窃和沟通披露的约束。此外，已经建立了各种监视措施，将监视作为刑事调查活动（司法拦截），监视为犯罪预防活动（行政拦截）和监视作为刑事待遇。还建立了独立行政机构，以保护隐私，国家安全拦截监督委员会（CNCIS），国家信息技术监督委员会（CNCTR）和国家信息处理与自由委员会（CNIL）提供公共机构的监督。这些法律制度的现实似乎迫使我们重新考虑日本的当前情况，而合法化不足。其次，作为国家保护权利的一部分，我们调查并研究了法国，欧洲和日本关于“被遗忘的权利”的讨论，近年来已经对此进行了积极讨论。特别是，搜索引擎是否可以允许搜索结果被删除，因为发布搜索结果侵犯了隐私权，已在其各自的法律制度下作为司法问题进行了质疑。在法国，全国信息处理与自由委员会（CNIL）努力彻底保护个人信息，并且可以将争议提交欧盟法院的处置。总体而言，尽管在欧洲，在日本彻底保护了个人信息，但搜索引擎搜索结果的发布也被视为一种表达行为，并且经常根据兴趣平衡与言论自由的平衡来判断。从互联网中删除亲密和私人信息将导致从国家和社会中恢复亲密领域的挑战。