被疑者が捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容を知る権利に関する研究

犯罪嫌疑人了解侦查机关持有的作为人身约束依据的材料内容的权利研究

• 批准号: 22K13298
• 负责人: 堀田 尚徳
• 金额: $ 2.58万
• 依托单位: Hiroshima University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13298/
• 关键词: 被疑者; 逮捕; 勾留; 欧州人権条約; 欧州人権裁判所

本研究の目的は、欧州人権条約５条４項の解釈に関する議論を参照することで、対審手続を受ける権利（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）９条４項）に基づき、被疑者及び弁護人が、捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容を知る権利（資料開示請求権）を有すること、また、当該権利の法的性質・内容・限界を明らかにすることにある。研究初年度である令和４年度は、対審手続を受ける権利自体の沿革・趣旨の解明に取り組んだ。具体的には、以下の２点を重点的に行った。第１に、対審手続を受ける権利が導かれた理由及び経緯の解明である。対審手続を受ける権利は、B規約９条４項や欧州人権条約５条４項において条文の文言上明示されていないが、解釈上、認められている。対審手続を受ける権利が解釈上認められるようになったということは、条約制定後に、対審手続を受ける権利を保障する必要が生じたということである。そこで、欧州人権条約を中心としつつB規約についても、条約制定時に遡って出来るだけ幅広く体系書、研究書、立法資料等の文献を収集し、分析した。第２に、B規約９条４項、欧州人権条約５条４項と他の規定との関係の解明である。本研究の目的をふまえると、対審手続を受ける権利についての文献のみを収集し、分析すれば足りるとも思える。しかし、同権利が導かれるまでには沿革があり、その沿革の中で同権利がどのように位置付けられてきたのかを分析することで、同権利の特徴が明らかになる。そこで、同権利以外の関連する権利についての文献も収集し、分析した。

本研究的目的是参考基于审判程序权（《公民权利和政治权利国际公约》第 9 条第 4 款）对《欧洲人权公约》第 5 条第 4 款解释的争论。 （B盟约））明确犯罪嫌疑人及其辩护律师有权了解侦查机关持有的作为人身约束依据的材料的内容（要求披露材料的权利）。该权利的法律性质、内容和限制。 2020 年，即研究的第一年，我们致力于澄清对抗式诉讼权利的历史和目的。具体来说，我们重点关注以下两点。第一步是澄清导致对抗式诉讼权利的原因和情况。虽然《B公约》第九条第四款和《欧洲人权公约》第五条第四款没有明确规定接受审判程序的权利，但在解释上是承认的。对抗式程序的权利在解释上得到承认，这意味着在条约颁布后有必要保障诉诸裁决程序的权利。因此，我们在关注《欧洲人权公约》的同时，也尽可能广泛地收集和分析文献，包括系统学、研究书籍和立法资料，追溯到该公约成立之时。第二点是明确《B公约》第九条第四款与《欧洲人权公约》第五条第四款以及其他条款之间的关系。考虑到本研究的目的，仅收集和分析关于对抗式诉讼权的文献似乎就足够了。然而，这项权利的提出之前有一段历史，通过分析这项权利在这段历史中是如何定位的，这项权利的特征就会变得清晰起来。因此，我们还收集并分析了同权以外的相关权的文献。