領海・国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整の法構造

协调沿海国主权与领海和国际海峡航行利益和船旗国原则的法律结构

基本信息

批准号：
18K01278
负责人：
坂巻静佳
金额：
$ 2.83万
依托单位：
University of Shizuoka
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は、領海および国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整に関わる諸論点を検討し、それらが国際法上具体的にどのように調整されているのか分析することを通じて、領海および国際海峡における調整の法構造を明らかにすることにある。計画作成時の予定では、2022年度は、領海および国際海峡における調整の法構造に関する総合的検討を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大等により当初の予定よりも資料収集および分析が進まなかったため、2022年度は、主として、国際海峡における沿岸国の管轄権と通過通航を妨害しない義務と、無害通航における無害性の判断基準（とりわけ軍艦の無害通航の規制）について調査を進めた。また、法構造の総合的検討を進める前提として、旗国主義についても調査を進めた。これらの調査の結果、少なくとも軍艦の無害通航の規制については、一部の国の国家実行に変化が見られつつあることが明らかになった。また、旗国主義に関しては、近年急速に発展しつつある自動運航船が旗国主義にどのような影響を与えうるかを検討し、論文として公表した。本研究の成果は、理論的には、沿岸国の主権と航行の利益とが現行の海洋法上どのように調整されているのかの解明に資するものであると同時に、実務上は、領海内で沿岸国法令に違反している外国船舶に対し、沿岸国がいかなる措置をとりうるのかを判断する際に役立つものと考えられる。

本研究的目的是考察领海和国际海峡中沿海国主权、航行利益和船旗国原则的协调相关的各种问题，并通过分析探讨这些问题在国际法下是如何具体协调的。明确领海和国际海峡协调的法律结构。根据该计划制定时的时间表，计划在2022财年对领海和国际海峡协调的法律结构进行全面研究。但由于新型冠状病毒传播等因素，我们对无害判定标准（特别是军舰无害通过的规定）进行了调查。此外，作为对法律结构进行全面审查的先决条件，我们还调查了旗帜国家主义。这些研究表明，一些国家开始看到其国家实践发生变化，至少在规范军舰无害通过方面是如此。此外，关于船旗国主义，我们研究了近年来快速发展的自主船舶如何影响船旗国主义，并将结果发表在论文中。这项研究的结果在理论上将有助于阐明现行海洋法下沿海国的主权和航行利益如何协调，而在实践中相信这将有助于确定沿海国可以采取哪些措施。对违反沿海国法律、法规的外国船舶进行严厉打击。