Comparative Analysis of Class Actions in Latin America

拉丁美洲集体诉讼的比较分析

基本信息

批准号：
18K01224
负责人：
前田美千代
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Keio University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の研究では、アルゼンチンおよびブラジルの消費者当局を中心とした消費者政策体制、ならびに、デジタルプラットフォームにおける消費者保護に関する研究を行なった。前者の消費者政策体制については、まずアルゼンチンに関して、わが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局が全国レベルで展開する消費者保護プログラムの詳細を検討した。その際、これらの消費者保護プログラムの中で重点プログラムとされているものについて、それらがアルゼンチン社会において果たそうとする役割を、その理念や背景も踏まえて分析することで、消費者当局がどのような消費社会の実現を目指しているかを明らかにした。結論部分となる日本の消費者政策体制への提言では、わが国の現行体制と若干の突き合わせを行いつつ、参考にできると思われる点を提示した。次にブラジルに関して、同様にわが国の消費者庁にあたる政府機構内の消費者当局を特定した上で、当該消費者当局を中心として、全国レベルで展開される消費者保護政策がどのように動いているのか、また、他の消費者保護関係機関との役割分担はどのようになっているのかを考察した。後者のデジタルプラットフォームにおける消費者保護については、わが国で2020年、2021年と相次いで制定されたデジタルプラットフォーム関連法である、デジタルプラットフォーム透明化法および取引デジタルプラットフォーム消費者保護法について、制定に至る背景、制定法の特徴と課題について考察し、結論について、両立法によりもたらされた行政規制から、今後の民事責任（デジタルプラットフォームの不法行為責任や契約責任）への展開について考察を加えた。

2022年的研究中，我们对以阿根廷和巴西消费者主管部门为中心的消费者政策体系以及数字平台上的消费者保护进行了研究。关于以前的消费者政策体系，我们将首先确定与阿根廷的日本消费者事务局相对应的政府组织内的消费者权力机构，然后考虑该消费者权力机构将在国家层面制定的消费者保护计划的细节。。在此过程中，我们将分析这些优先消费者保护计划在阿根廷社会中发挥的作用，同时考虑到它们的理念和背景。日本的目标是实现一个消费者社会。结论是对日本消费政策体系的建议，我们与日本现行的消费政策体系进行了一些比较，并提出了一些我们认为可以作为参考的观点。接下来，对于巴西，我们将同样确定与日本消费者事务厅相对应的政府组织内的消费者权力，然后研究以消费者权力为中心的国家层面如何制定消费者保护政策。消费者保护机构的设立，以及与其他消费者保护相关组织的角色划分。关于后者，即数字平台上的消费者保护，我们将解释日本于 2020 年和 2021 年颁布的数字平台相关法律《数字平台透明度法》和《交易数字平台消费者保护法》的制定背景。我们考虑了两部立法带来的行政法规的特点和问题，并考虑了民事责任（数字平台侵权责任和合同责任）的未来发展。