就労困難者にたいする就労支援の目標と成果の多面性、柔軟性に関する調査研究

研究就业困难人员就业支持目标和结果的通用性和灵活性。

基本信息

批准号：
19K02236
负责人：
阿部誠
金额：
$ 2.08万
依托单位：
Oita University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、就労に困難を抱える人々にたいする就労支援のあり方について考えるために、2015年にはじまった生活困窮者自立支援法の下での就労準備支援事業の実態や特徴と問題点を明らかにし、その課題を検討することを目的としている。パンデミックの下で実態調査は十分には行えていないが、関係機関への聞き取りや資料の分析、研究交流などを通じて、研究を進めてきた。就労準備支援事業は、一般就労が困難な人々を主たる対象にして、生活課題を把握し、生活習慣の確立やコミュニケーションや体力の向上、就労体験などを通じて就労にむけた支援を行うものであり、必ずしも一般就労につなげることが目的ではない。その点では、労働市場でのマッチングをはかる雇用政策とは異なる政策体系として確立した点に意義がある。しかし、事業の実施主体は基礎自治体であり、多くの自治体で外部委託をしていることもあって、その取り組みは実施団体によってかなり異なっている。実施状況をみると、コミュニケーション向上や就労意欲の喚起などの一般的なプログラムを実施する自治体が多い一方で、就労支援で重視される就労体験などの実施比率は2割以下と低い。また、対象者の状況や就労意欲、生活課題などのアセスメントについて明確な方法が確立しておらず、事業の実施団体に任されている。さらに、支援の対象者が生活困窮者に限定されており、就労支援へのニーズを十分に満たせていないといった問題を指摘できる。一方、海外では貧困・生活困窮という問題にたいして所得保障と就労支援が結びついている国が多いのにたいし、日本では、生活保護制度と生活困窮者自立制度が並列されており、生活保護では所得保障と結びつけて就労支援が行われるのにたいして、生活困窮者自立支援制度では所得保障と就労支援とが切り離されている。ほぼ同じ対象者にたいして二つの就労支援の仕組みが別個につくられた点が特徴的である。

为了思考对就业困难者的就业支援的理想形式，本研究明确了2007年开始实施的《困难者自立支援法》下的就业准备支援项目的实际情况、特点和问题。 2015。本研究的目的是研究这些问题。虽然受疫情影响，我们未能全面开展实况调查，但我们一直在通过相关机构访谈、资料分析、研究交流等方式进行研究。工作准备支持项目主要针对一般工作有困难的人，通过了解他们的日常生活问题、建立生活习惯、改善沟通和体力以及获得工作经验来提供寻找工作的支持，但目的不一定是为了。导致普遍就业。从这一点来看，其作为与以劳动力市场匹配为目的的就业政策不同的政策体系的建立具有重要意义。然而，由于项目的实施主体是地方政府，而且许多地方政府将项目外包，因此实施机构的不同，其力度也存在很大差异。从实施情况看，不少地方政府实施了改善沟通、激发工作积极性等一般性项目，但对就业支持至关重要的工作经验等项目实施比例较低，不足20%。此外，目前还没有明确的方法来评估目标参与者的情况、工作动机和生活方式问题，这取决于项目实施的组织。此外，还需要指出的是，支持对象仅限于贫困人口，就业支持需求无法得到充分满足。另一方面，海外许多国家将收入保障和就业支持结合起来解决贫困和生活困难问题，但在日本，福利制度和贫困者自力更生制度是平行的，福利有限就业支持与保障结合起来提供，但在贫困人口独立支持体系中，收入保障和就业支持是分开的。其独特之处在于针对几乎相同的目标人群建立了两个独立的就业支持体系。