小規模町村の自律と重層的自治体間連携の実証研究：多元・協働型自治の可能性の検討

小城镇村庄自治与多层次市际合作的实证研究：审视多元协同自治的可能性

基本信息

批准号：
19K01479
负责人：
水谷利亮
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Shimonoseki City University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

現地調査と資料収集としては、前年度に引き続き「奈良モデル」において水道事業の広域化に関して奈良県庁と奈良市・大和郡山市・葛城市で、府県による市町村支援・補完の事例として「チーム愛媛」の愛媛県庁と砥部町・内子町、及び北海道庁と長万部町・函館市、介護保険・保健福祉政策における広域連合制度を活用している北海道空知中部広域連合及び高知県中芸広域連合と田野町・北川村・安田町、市町村の水平補完として長野県上田市と坂城町などで実施した。暫定的知見として、水道事業の広域化などで府県と市町村の自治体間連携では、府県と関連市町村の丁寧な合意形成の確保と、構成自治体のそれぞれの住民への充分な説明責任を果たすことが必要条件であり、その条件が満たされていない限りは、個別自治体が連携・広域化の協議参加から一旦離脱する決定を行うことは、個々の自治体が自律（自立）を維持するためには必要である。また、介護・保健福祉に関する政策領域は、市町村の基幹的な事務であるが、小規模町村ではその行政サービスを担う保健師や社会福祉士、栄養士などの専門職人材を充分に維持・確保することが困難になりつつあるなかで、小規模な5町村からなる高知県中芸地域では、中芸広域連合が介護保険の保険者と保健センターの機能を広域化した介護サービス課と保健福祉課の仕事を担っている。介護保険の保険者としての運営責任と能力の持続可能性を高めつつ、広域連合において地域包括支援センターを直営で運営することと、保健センターを広域化して広域連合に保健福祉課を設置することで、介護保険制度で分離・分断された介護保健福祉政策を広域連合において再統合し、構成町村の自律（自立）を維持しながら「福祉行政の主体としての責任」を広域連合が担おうとしていると考えられる。これは、小規模自治体の自律（自立）を支える「多元・協働型自治」モデルの事例の１つと考えられる。

继上年的基础上，在奈良县政府、奈良市、大和郡山市、葛城市等地区，就“奈良模式”供水服务的扩大进行了实地调查和数据收集，并开展了“爱媛团队”以爱媛县政府、砥部町、内子町等市政府的支援和补助为例。北海道政府、函馆市大万部町、北海道空知中部地区联盟（利用广域联盟制度实施长期护理保险和健康福利政策）、高知县中艺广域联盟、田野町、北川村、安田作为补充措施，在长野县上田市和坂城町进行了城镇间横向合作。初步发现，在扩大供水项目等领域的都道府县和市町村之间的合作时，重要的是要确保都道府县和相关市町村之间认真达成共识，并对各辖区市町村的居民履行充分的责任。这是必要条件，只要不满足该条件，各地方政府就必须暂时退出合作/扩大协商，以保持各地方政府的自治权（独立性）。此外，与护理和健康福利相关的政策领域是市政当局的核心事务，小城镇和乡村需要维持和确保足够数量的专业人力资源，例如公共卫生护士、社会工作者、营养师等。在由五个小镇和村庄组成的高知县中艺地区，中艺广域协会设立了护理服务科和健康福利科，扩大了护理保险的职能。保险公司和健康中心的工作负责。在增强作为长期护理保险保险公司的运营责任和能力的可持续性的同时，我们将在广域联邦直接运营区域综合支持中心，将健康中心扩展到更广泛的地区，并在广域联邦设立健康和福利部门为了将在长期护理保险制度下分离和划分的护理健康和福利政策重新整合到广域联合会中，广域联合会试图承担“责任”作为主体。可以认为，在维持构成町村的自治权（独立性）的同时，实行福利管理。这被认为是支持小型地方政府自治（自力更生）的“多元协作自治”模式的一个例子。