野生復帰をめぐる自治体間ネットワーク構築を企図した政策連携に関する実態把握

了解旨在建立地方政府间放归野化网络的政策合作的实际情况

基本信息

批准号：
22K12578
负责人：
本田裕子
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Taisho University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

まずは、コウノトリの野生復帰に関連する自治体が現状どの程度あるのかを整理した。（１）野生復帰（放鳥）を実施している自治体、（２）将来的な野生復帰に備えて飼育を開始している自治体、（３）野生復帰は実施していないがコウノトリが飛来し、野外繁殖に成功している自治体、（４）野生復帰は実施していないが野外繁殖を期待して取り組みを開始している自治体、に分類できる。2022年度では、（１）5自治体、（２）1自治体、（３）13自治体、（４）1自治体となる。（１）の中にも野外繁殖に成功した自治体が4つあるので、野外繁殖に成功している自治体は17自治体となる。（１）から（４）で、重複を除いて、合計20自治体となる。そのうち、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県神栖市以外は西日本の自治体であり、コウノトリの生息エリアが西日本が中心となっている。なお、野外繁殖に成功する自治体は増えている傾向にあるので、次年度以降に改めて整理し、これらの自治体を対象にアンケート調査を実施する予定である。次に、自治体内の環境部局と教育部局との連携について、兵庫県豊岡市を対象に、それぞれの担当課職員へのインタビュー調査を行った。具体的には、豊岡市が取り組んでいる「ふるさと教育」に着目し、現状および課題を整理した。生き物調査やゲスト講師といったコウノトリの野生復帰に直接関係する部分では環境部局が関わっているが、連携が十分図られていないことも伺えた。次年度以降は、豊岡市以外の自治体にも着目して考察を深めていきたい。また、これまで複数の関係自治体で実施された市民アンケート調査結果を分析し、野生復帰の推進と「環境課題」とが十分関連できていないことも伺えた。対象とした自治体では「環境のシンボル」という認識が確立しつつあるので、「環境課題」との関連を進めていくことが必要であると考察した。

首先，我们整理了目前参与白鹳放归野外的地方政府数量。 (1) 正在实施放归野外的地方政府， (2) 已经开始繁殖并为将来放归野外做准备的地方政府， (3) 尚未放归野生鸟类，但已进行放归的地方政府飞往该地区的鹳可以分为两类：（4）已经成功进行户外繁殖的城市，以及（4）尚未实施放归野外但已开始尝试进行户外繁殖的城市。 2022 财年，将有 (1) 5 个地方政府、(2) 1 个地方政府、(3) 13 个地方政府和 (4) 1 个地方政府。 (1)中，有4个市镇户外养殖成功，因此户外养殖成功的市镇共有17个。从(1)到(4)，排除重复，共有20个地方政府。其中，除千叶县野田市、埼玉县鸿巢市、栃木县小山市、茨城县神栖市外，均为日本西部的直辖市，白鹳的栖息地主要在日本西部。此外，随着户外繁殖成功的城市数量不断增加，我们计划从明年开始再次整理名单，并针对这些城市进行问卷调查。接下来，我们就地方政府内部环境部门与教育部门的合作问题，对兵库县丰冈市各部门的工作人员进行了采访调查。具体来说，我们以丰冈市正在开展的“家乡教育”为中心，对现状和问题进行了整理。环境部参与了与鹳放归野外直接相关的领域，例如生物调查和客座讲师，但似乎合作不够。从明年开始，我们希望以丰冈市以外的市町村为中心，加深考虑。此外，通过对几个相关地方政府进行的公民问卷调查结果进行分析，我们发现，推动放归野生与“环境问题”的联系并不充分。在目标地方政府中，“环境符号”的认识正在逐渐确立，因此我们认为有必要推进与“环境问题”的关系。