捜査手続の密行化と任意捜査のコントロールに関する検討

侦查程序保密与自愿侦查控制研究

基本信息

批准号：
19K01348
负责人：
内藤大海
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Kumamoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

前年度までほぼ研究活動が停止状態にあったものの、当該年度よりドイツ文献調査を中心に研究を再開した。年度中、ドイツ文献を20本ほど読了し、近年、潜入捜査（ドイツ刑訴法110条a以下）と極めて類似しほぼ共通する私人たる連絡員の投入について立法化に向けた議論が強まっていることが明らかになった。ドイツ刑訴法110条a以下に従って投入される潜入捜査官は公務員がその使命を担うのに対し、連絡員は私人が行う点が異なる。しかしながら、身分を秘匿し、あるいは架空身分を用いて対象者に接近し、犯罪関連情報を収集するという活動内容の中心は共通する。にもかかわらず、連絡員の運用についてドイツでは刑訴法上の規定が存在しないまま、任意処分として運用されてきた。この点、近年、法律の留保原則との関係で法律の根拠が必要であること、とくに行政警察領域では授権根拠が存在することとの整合性が問題となることが指摘されるようになっている。原則論に立ち返るならば、潜入捜査官による情報収集を強制処分としつつ、連絡員による同種活動を任意処分とすることは無理があるように考えられる。私見はこのような近年のドイツ学説はを正当である。この点、わが国においても法律の留保原則が妥当するものの、これが捜査分野において正確に反映されていないのでは無いかという疑義は国内の研究者からも提出されているところである。このような疑問に答え、同原則を基礎にとくに任意捜査とされている各種処分について適切なコントロールを与えるべく、この点を手掛かりに任意捜査に対する新たなコントロールの可能性を模索し、目下、論考の執筆に着手したところである。

直到前一年，研究活动几乎处于停滞状态，但从那年起，研究活动又恢复了，重点是德国文学研究。这一年里，我阅读了大约20份德国文件，近年来关于引入私人联络官的讨论越来越多，这与卧底调查非常相似，也有很多共同点（德国《德国联邦宪法》第110a条及以下条款）。刑事诉讼法），走向立法。不同之处在于，根据德国刑事诉讼法第110a条及以下条款部署的卧底调查员是公务员，而联络官是私人。然而，他们活动的核心是相同的：隐藏身份或使用虚构身份接近目标并收集犯罪相关信息。尽管如此，在德国，刑事诉讼法中并没有关于联络官使用的规定，而是作为自愿处置使用的。对此，近年来有人指出，法律保留原则需要有法律依据，而授权依据的存在的一致性在行政警察领域尤其存在问题。回到原则上，将卧底调查人员收集信息视为强制制裁，而联络官进行同样的制裁则应是自愿的，这似乎不合理。在我看来，德国最近的这样的理论是合理的。对此，虽然法律保留原则在日本同样有效，但日本研究者也提出怀疑，认为该原则在调查领域没有得到准确体现。为了回答这些问题，并对基于同一原则被认为是自愿调查的各种处置提供适当的控制，我们目前正在基于这一点撰写一篇论文，探讨对自愿调查进行新控制的可能性。刚刚开始写这本书。