捜査開始要件としての嫌疑と事前配慮型捜査の適正に関する研究

作为开始调查的要求的可疑研究以及主动调查的适当性

• 批准号: 22K01210
• 负责人: 内藤 大海
• 金额: $ 1.33万
• 依托单位: Kumamoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01210/
• 关键词: 事前配慮型捜査; 情報収集; 情報保全; 嫌疑; 捜査の端緒; 将来の犯罪

当該年度はドイツ文献を中心に資料収集を行い、ドイツにおいて捜査開始要件とされる嫌疑（Verdacht）について文献調査を実施した。具体的には、Ricker, Anfangsverdacht und Vorurteil, 2020、およびFischer/Hoven (Hrsg.), Verdacht, 2016（共著・論文集）を中心に、研究計画書で記載した内容の確認に当たった。その過程で、ドイツにおいては嫌疑が捜査開始要件であるとともに、捜査開始を義務付ける概念であることを確認しつつ、他方で現実には前領域（Vorfeld）といわれる犯罪発生前の時点における刑事訴追に向けた情報収集等の活動が行われることが実体化していることも明らかになった。このような情報収集活動は、事前配慮型の情報収集あるいは情報蓄積としてすでに公法学の分野からも問題を指摘されている。本来、司法警察活動、すなわち捜査の領域においては、刑事訴追に向けた活動は犯罪の発生後にその疑いがある場合に初めて行われるものと考えられ、捜査開始要件としての嫌疑も以上のように理解されてきた。しかし、少なくとも判例・実務においてはこのような原則に従った運用は、大きく変化していることを確認した。問題は、犯罪発生前は行政警察、犯罪発生後は司法警察（捜査）という警察区分論の変更をどのように説明づけるかということになるが、現状ではまだ説得的な説明には当たっていない。むしろ、従来の原則論からは説明ができないのではないかという批判的分析が多くみられる。本研究は延長中の別件の課題研究（19K01348）と密接な関係性を有するものであるところ、現在は別件の課題研究を取りまとめ論考執筆の作業を中心に進めつつ、その過程で得られた情報をノートにまとめるという作業を行なっている。

这一年里，我们主要从德国文献中收集材料，并进行了有关嫌疑的文献检索（Verdacht），这是在德国展开调查的必要条件。具体来说，我们检查了研究计划中写的内容，重点是 Ricker, Anfangsverdacht und Vorurteil, 2020，以及 Fischer/Hoven (Hrsg.), Verdacht, 2016（合着/论文集）。在此过程中，确认了在德国，嫌疑是开始调查的必要条件，并且是一个必须开始调查的概念。 另一方面，在现实中，犯罪发生前的刑事起诉，已知与沃菲尔德一样，信息收集等活动也很明显正在发生。公法领域已经指出了这种信息收集活动的问题，这种信息收集活动被视为一种主动的信息收集或信息积累方式。本来，在司法警察活动，即侦查领域，只有在犯罪发生后，存在犯罪嫌疑时才被认为是进行刑事起诉的活动，并且可以将嫌疑作为开始侦查的条件。已经按照上面的描述理解了。然而，可以确认的是，至少在判例法和实践中，这一原则的实施已经发生了重大变化。问题是如何解释警察分类理论的变化，犯罪发生前是行政警察，犯罪发生后是司法警察（侦查），但目前还没有找到令人信服的解释。事实上，有许多批评性分析表明，它不能用传统的原理理论来解释。这项研究与目前正在扩展的另一个项目研究项目（19K01348）有密切的关系，目前我们正在专注于编写研究项目并撰写论文，并且我们目前正在关注在这个过程中获得的信息。目前正在总结笔记本中的信息。