General Study on Structural Change of " The Course of Study System"

“课程制”结构变迁综述

基本信息

批准号：
20H00103
负责人：
植田健男
金额：
$ 15.48万
依托单位：
Hanazono University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

2022年度は、教育法・教育政策グループを中軸として研究活動が進められた。本年度の研究を通じて、次の論点が浮き彫りになってた。1. 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材育成ワーキンググループが取りまとめた「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（2022年6月）は、個々の教科の教育内容にとどまらず、学習集団の編成、教科書（またはそれに代わる主たる教材）の提供、教師（またはそれに代わる教育人材）の確保に至るまで、教育課程編成を土台から転換する可能性を内包する。しかも、この政策パッケージは産業経済政策とも連動し、文部科学省における教育課程基準の策定や教科書制度を他律的に方向づける可能性もある。このことは、学校を通じた子ども・若者の学びと成長を枠づけるとともに、学校における教育課程編成や教育実践に対してますます抑制的に作用する可能性がある。2. 2024年4月1日から施行されたこども基本法第15条には、同法及び子どもの権利条約の趣旨・内容の国民への周知につき国の努力義務を定めており、学校においては子ども自身がそれを学び、権利主体として行動できるよう指導すべく適切な教育課程を編成する必要がある。これについて国の教育課程基準はいかに対応するのか、あるいはすでに対応済みであると考えられているのか。学校教育を超える大きな社会的課題に対して教育課程がいかに対応していくのかはけっして新しい論点ではないが、国として必ずしも積極的に応答しない社会的課題であり法的要請でもある事項について、教育課程編成主体である学校はいかに応答すべきかという論点が浮かび上がった。

2022年，以教育法和教育政策组为中心开展研究活动。通过今年的研究，主要有以下几点。 1.“社会” 5.0 教育和人力资源开发一揽子政策（2022 年 6 月）超越了单个科目的教育内容，还包括学习小组的组建、课本（或替代初级教材）的提供以及教师的提供（这包括从根本上改变课程结构的可能性，直到确保教育人员（或替代教育人员）。而且，这一政策与产业和经济政策挂钩，文部科学省在课程标准和教科书体系的制定上有可能以他律方式指导。这不仅限制了儿童和青少年通过学校的学习和成长，而且有可能日益限制学校的课程组织和教育实践。 2. 2024年4月1日生效的《儿童基本法》第15条规定，政府有义务努力向全体人民宣传该法和《儿童权利公约》的宗旨和内容。有必要组织适当的教育课程来指导人们，以便他们能够自己了解并充当权利持有者。国家课程标准将如何解决这个问题，或者它们是否被认为已经解决了？教育课程如何回应学校教育以外的重大社会问题，绝不是一个新问题；问题在于，负责课程规划的学校应如何回应。