フレイル高齢者および家族介護者に対する自助・互助に基づいた支援体制の構築

为体弱老人及其家庭照顾者建立自助互助的支持体系

基本信息

批准号：
21K10962
负责人：
曽根稔雅
金额：
$ 2.25万
依托单位：
Fukushima Medical University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本研究の目的は、フレイル高齢者および家族介護者の健康維持・向上につながる支援体制を提言することである。令和4年度は、令和3年度に整備した大崎市民健康調査のデータベースを用いて、フレイルと要介護発生との関連における社会参加の影響について調査した。対象者は、調査開始時点で65歳以上の住民31,694名とし、23,091名から有効回答を得た。このうち、要介護認定の情報提供に同意しなかった者、調査開始以前に要介護認定を受けていた者・転出または死亡していた者、社会参加の質問に未回答の者を除いた11,992名を解析対象とした。追跡期間は約13年で、追跡期間中の要介護発生を調査した。フレイルの調査は、基本チェックリストを用いた。フレイルの分類は、0-3点をロバスト群、4-7点をプレフレイル群、8点以上をフレイル群とした。社会参加は、地域活動への参加状況とし、アンケートの回答から情報を得た。地域活動は①ボランティア活動、②趣味活動、③地縁的活動の3つに分け、それぞれの参加状況について「月に1回未満」以上を選択した場合に、その活動への参加ありとした。社会参加の分類は、地域活動の参加数により4群（社会参加なし、1つの活動、2つの活動、3つの活動）とした。社会参加がフレイルと要介護発生との関連に与える影響を検討するため、フレイルの程度と社会参加の状況とを組み合わせて、要介護発生のリスクを調査した。その結果、ロバスト群に比べて、プレフレイル群・フレイル群では有意に要介護発生リスクが高かった。しかし、社会参加あり群では、プレフレイル群・フレイル群にかかわらず要介護発生リスクが低いことが示された。

本研究的目的是提出一个支持系统，帮助维持和改善体弱老年人及其家庭护理人员的健康。 2020年度，我们利用2021年度开发的大崎市民健康调查数据库，调查了社会参与对衰弱与护理需求之间关系的影响。调查对象为调查开始时65岁以上居民31,694人，收到有效答复23,091人。其中，11,992人排除了不同意提供需要长期护理证明信息的人、调查开始前已被证明需要长期护理的人、搬出或死亡的人以及对那些没有回答有关社会参与问题的人的名字进行了分析。随访时间约为13年，调查随访期间护理需求的发生情况。使用基本检查表来调查脆弱性。虚弱分为0-3分为健壮组，4-7分为虚弱前组，8分或以上为虚弱组。社会参与被定义为参与当地活动，信息是从问卷答复中获得的。社区活动分为三类：1）志愿者活动，2）业余爱好活动，3）社区相关活动，如果参与者选择“每月少于一次”或以上，则视为参加了每项活动。根据社区活动参与者的数量，社会参与分为四组（无社会参与、1 项活动、2 项活动和 3 项活动）。为了考察社会参与对衰弱与长期护理需求之间关系的影响，我们结合衰弱程度和社会参与状况来调查需要长期护理的风险。因此，虚弱前组和虚弱组需要护理的风险显着高于健壮组。然而，研究表明，无论该组是否处于衰弱前或衰弱状态，社会参与组需要护理的风险较低。