The Conception of National Identity in Germany as an "immigration country"

德国作为“移民国家”的民族认同观

基本信息

批准号：
21K01868
负责人：
佐藤成基
金额：
$ 1.58万
依托单位：
Hosei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、ドイツでの現地調査ができなかったため、昨年に引き続き、ドイツ国籍の歴史を再検討することにより、ドイツ国籍とドイツの国民的自己理解の関係についての歴史的知見を深めた。特に今年度は、ヴァイマル期における国籍政策について、歴史的一次資料を用いながら、それとエスノ文化的な（ないしエスニックな）ドイツ民族概念との関係性に注目しながら考察した。資料に関し、ドイツの図書館や文書館と直接交渉することでデジタル化されたデータを入手することができた。第一次大戦期からヴァイマル共和政期にかけて，1913年制定の国籍法それ自体に大きな変更が加えられることはなかった。しかし，ヴァイマル共和政下での民主化や福祉国家化によって国籍が国民にとって持つ実質的機能が強まった点，戦後の領土喪失で国籍の範囲そのものにも変更が生じたという点では無視できない変化がみられたといえる。さらに，戦争中から戦後にかけて，ドイツ軍の東方侵攻，ヴァイマル期における国境外の民族ドイツ人マイノリティの保護・支援をめぐる「民族政治」の展開を通じて，国家を越えた文化と血統の共同体としてのドイツ民族概念が実体性を持つようになると，それと連動して「種族」というエスノ文化的概念が帰化政策における中心的な基準として用いられるようになる。帰化政策は，1920年代後半に「異種族の外国人」に対してリベラルな方向に向かう兆しも見えたが，1930年にはむしろエスニックな排除性が急速に強まった。それは，帰化の実数にも反映されていることが確認できた。とはいえ国籍法それ自体を，「ドイツ民族」への帰属を国籍の基礎に据えるようなエスニックな規定へと修正しようという試みはほとんどみられなかった。「国家籍」を廃して「帝国籍」に統一することと女性の国籍を自律化させることが，ヴァイマル期における国籍法改定の主なテーマだったが，ともに実現されることはなかった。

今年，由于无法在德国进行实地考察，我们继去年之后，通过重新审视德国民族的历史，加深了对德国民族与德国民族自我认识之间关系的历史认识。特别是今年，我们利用历史原始资料，考察了魏玛时期的民族政策，重点关注它与德意志民族的民族文化（或民族）观念之间的关系。关于资料，我们通过直接与德国图书馆和档案馆谈判，获得了数字化数据。从第一次世界大战时期到魏玛共和国时期，1913年颁布的《国籍法》本身没有发生重大变化。然而，也出现了一些不可忽视的变化：魏玛共和国时期的民主化和福利国家使国籍对公民的实际功能得到加强，魏玛共和国时期领土的丧失使国籍本身的范围发生了变化。可以说是亲眼所见。此外，在战争期间和战后，通过德军东侵以及魏玛时期围绕保护和支持境外德意志少数民族的“民族政治”的发展，德国成为了一个文化和共同体。随着种族概念的实质化，“部落”的民族文化概念开始被用作入籍政策的核心标准。尽管有迹象表明，20 年代末入籍政策正朝着对“不同种族的外国人”更加自由的方向发展，但到了 1930 年，它变得更加具有种族排斥性。经证实，这也反映在实际入籍人数上。然而，几乎没有人试图将国籍法本身修改为种族条款，将国籍建立在属于“德国种族”的基础上。魏玛时期修改国籍法的主题是废除“国家公民权”而将其与“帝国公民权”统一，并实现妇女的国籍自治，但都没有实现。