東日本大震災からの生活再建期における地域ケア・システムの現状と課題

东日本大地震后生活重建期社区照护系统的现状与挑战

基本信息

批准号：
21K01854
负责人：
永井彰
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、生活再建期における東日本大震災被災地の地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築（＝支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成）という観点から分析する。本研究では、個々の対象地（基礎自治体）について、現地調査にもとづいた分析をおこなうが、新型コロナ感染症の流行が収束していないため、２０２２年度までに実施できたことはすでに収集したデータの再検討、県などの後方支援団体やNPOなど中間支援団体への聞き取り、および各種文書資料の収集などに限定された。東日本大震災被災地における地域ケア・システムは、復興事業の実施によるさまざまな制度的・財政的支援を背景とし、そのもとで構築されてきた。復興事業がしだいに縮小するなかで地域ケア・システムの構築をいかにして可能にするかが、被災地での課題となった。文書資料の精査により、これについては、生活支援体制整備事業を活用する形での対応を複数の自治体が採用していることが判明した。たとえば宮城県気仙沼市では、みなし仮設住宅の入居者への戸別訪問などを行ってきた「絆再生事業」の職員を地域支え合い推進員に配置転換した。このような対応は、被災者支援活動を担った人材を継続活用したいという意図が社協側にあること、および自治体が生活支援体制整備事業の委託先を社協に選定したことによって可能とされた。他方、市町村社協以外の団体が地域見守りやコミュニティ支援を継続している事例では、県が実施している支援事業を活用していた。これらの事例では、復興財源が切れたあとの対応が喫緊の課題となっていた。聞き取りを実施した団体では、被災者支援の必要性が失われていないため事業継続を希望していたが、Ａ団体では、厚生労働省の重層的支援体制整備事業の活用を検討しており、Ｂ団体では、現行の事業を継続することを県に働きかけているという異なった対応になっていることが判明した。

在本研究中，我们从构建当地护理系统（=形成一个当地社区，让需要支持的人能够得到帮助）的角度，分析了东日本大地震灾区在生活重建期间当地社区的现状和挑战。继续生活）。在本研究中，我们将根据每个目标区域（基层政府）的实地调查进行分析，但由于新型冠状病毒感染的疫情尚未得到控制，因此到2022年可以做的事情将基于该项目仅限于重新检查情况、采访都道府县后勤支持组织和非营利组织等中介支持组织以及收集各种文件。东日本大地震灾区的社区护理系统是在重建项目实施提供的各种制度和财政支持的背景下建立起来的。灾区面临的挑战是，随着重建项目逐渐减少，如何建立社区照护体系。仔细查阅文件发现，多个地方政府已采取措施，利用民生支持系统建设项目来解决这一问题。例如，在宫城县气仙沼市，对指定临时住房的居民进行上门走访的“绊更新项目”的员工被重新分配为社区支援推进人员。之所以能够做出这样的回应，是因为该社会协会有意继续利用参与救灾活动的人力资源，而且当地政府选择该社会协会作为该项目的外包公司，以改善灾民的生活质量。民生保障体系。另一方面，如果市社会协会以外的组织继续对该地区进行监测并提供社区支持，则它们会利用县实施的支持项目。在这种情况下，重建资金用完后怎么办就成了一个紧迫的问题。受访机构表示，虽然没有失去支援灾民的必要性，但希望继续开展业务，但A组正在考虑利用厚生劳动省的多层次支援系统开发事业，B组则表示，正在采取不同的方法，敦促该县继续当前的项目。