日本の上下水道事業における官民連携制度の実証分析

日本供水排水行业公私合营制度实证分析

基本信息

批准号：
21K01511
负责人：
鈴木彩子
金额：
$ 1.91万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01511/
关键词：
再公営化上下水道事業官民連携契約理論

项目摘要

本研究は日本の上下水道産業にて官民連携を推進していくにあたり、それが経営の効率化や料金にどのような影響を与えるかを実証研究するものである。今年度は在外研究制度を利用し、米国のカリフォルニア大学アーバイン校で研究を実施した。当初はイギリスやヨーロッパなどでの在外研究を行い、再公営化が起こっている現地でのヒアリングを実施する計画であったが、コロナ禍で受け入れ先を見つけることが困難であり、米国での在外研究となった。しかし、現地の水道会社のセミナーに参加するなど、カリフォルニアの水道事業の知見を広げることが出来た。また、フランスの既存研究を中心に昨年度行った文献調査も引き続き行い、例えばイギリスでも民間企業が19世紀に水道事業を開始し、そのネットワーク構築には民間企業が重要な役割を担ったが、その後急速に公営企業に転換していったことがわかった。しかし、その後やや遅れて水道事業が開始されたドイツではイギリスの技術輸入を中心に、公営企業がそのネットワーク構築を担っている。一方、昨年度関連トピックとして研究対象を広げてきた再公営化に関しても、早い時期のイギリスやフランスだけでなく、南米でも多くの再公営化の事例があることがわかった。再公営化については民間事業者とのフランチャイズ契約の契約更新時における選択のひとつとして考えられることが可能であり、その選択は、既存民間企業の機会主義的行動を制御できるか否かに関連するようである。日本の水道事業は元来小さな自治体が主体となって担ってきているため、日本が官民連携を推進するにあたって参考にすべき研究結果であると考える。また水道事業の実施主体の広域化についても考えていくべきであると思われる。

本研究旨在就促进日本供水和污水处理行业的公私合作将如何影响管理效率和率进行实证研究。今年，我利用海外科研项目，在美国加州大学欧文分校进行研究。最初的计划是到英国和欧洲进行海外研究，并在重新自治化的地方进行采访，但由于冠状病毒大流行，很难找到宿主，所以计划到海外进行研究美国。然而，通过参加当地水公司举办的研讨会，我能够扩大对加州水行业的了解。我们还延续了去年进行的文献调查，重点关注法国现有的研究。例如，在英国，私营公司在19世纪就开始了供水业务，私营公司在网络建设中发挥了重要作用，但之后事实证明，该公司正在迅速转型为一家上市企业。然而，在供水业务起步较晚的德国，网络建设由公共企业负责，主要通过进口英国技术。另一方面，关于重新市政化，这是去年的一个相关话题，扩大了研究范围，发现不仅在早期的英国和法国，而且在南美洲也有很多重新市政化的案例。重新公有制可以被认为是与私营运营商续签特许经营协议时的一种选择，而这种选择关系到现有私营公司的机会主义行为能否得到控制。由于日本的供水业务传统上主要由小型地方政府开展，我们认为本研究结果应作为日本推进公私合作时的参考。看来还有必要考虑扩大供水工程的实施范围。