若年成人の刑事処分の特例に関する理論的研究

青少年刑事处罚特例的理论研究

基本信息

批准号：
21K01196
负责人：
津田雅也
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Shizuoka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度は、令和3年改正少年法について、特定少年（18歳及び19歳の少年）の法的性質・理論的根拠・年齢設定の妥当性等を中心とした研究を行った。すなわち、①特定少年という新たな類型の創設は少年法の役割を拡大させる可能性を含んでいるという認識を前提に、②特定少年に対する保護処分の正当化根拠・処分選択基準に関する議論を検討し、③特定少年の年齢引き上げは可能か、引き上げに伴う問題点は何かについて検討した。①については、保護処分賦課に「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない」という制限が付されたこと、虞犯が手続の対象外であること、保護観察・少年院収容期間に上限が付されたことに鑑みると、特定少年は18歳未満の少年とは質的に異なる「中間層」と捉えることができるため、そうした中間層を少年法の適用対象に取り込んだ点においては、少年法の適法範囲が質的に拡大したことを論じた。②については、特定少年に対する保護処分の正当化根拠として、侵害原理のみであるとする説、保護原理も併用されるとする説、侵害原理・保護原理とは別の観点である少年法固有の責任から特定少年の保護処分を説明する見解の3説があるということを明らかにした。これを踏まえて、③については、いずれの説からも特定少年層の年齢引き上げは正当化しうるが、改善更生・再犯防止の有効性、国家資源の有効活用、被害者を含む国民からの信頼という刑事政策的妥当性があって、初めて年齢引き上げが妥当であるという結論を採用しうることを指摘した。第１、２の点については年齢引き上げは妥当であるといいうるものの、第３の点については、当初は少年年齢の単純引き上げが議論されていた事実があることを前提にすると、年齢引き上げについて国民の信頼を得ることは困難であり、せいぜい１，２歳程度の引き上げが限度であることを明らかにした。

2022财年，我们对2021年修订的《未成年人法》进行了研究，重点研究了特定未成年人（18岁和19岁未成年人）年龄设定的法律性质、理由和适当性。换言之，（1）其前提是承认新的指定青少年类别的创建包含扩大青少年法作用的可能性，以及（2）讨论针对指定青少年的保护措施的合理性和合理性。 3）我们考虑是否可以提高特定青少年的年龄，以及提高年龄会产生什么问题。对于①，对采取保护措施有“不超过考虑到犯罪严重程度的合理限度”的限制，即犯罪者不受程序约束，而且没有上限。少年训练学校缓刑或拘留的期限，特定未成年人可以认为是与18岁以下未成年人有本质区别的“中产阶层”，因此将这样的中产阶层纳入未成年人法的适用范围，将会从质上提高未成年人法的法律范围。经讨论，它已扩展到对于②，有仅以侵权原则作为对特定未成年人采取保护措施的依据的说，也有同时适用保护原则的说，以及将保护原则与侵权原则结合使用的说。据透露，对特定未成年人的基于责任的保护性处置存在三种理论。基于此，对于③，提高特定未成年人的年龄无论从理论上来说都是合理的，但也存在对改造和预防累犯的有效性、国家资源的有效利用以及公众的信任度的担忧，包括他指出，只有从刑事政策的角度来看，提高年龄是适当的结论才能被接受。对于第一点和第二点，可以说提高年龄是适当的，但是对于第三点，考虑到最初正在讨论简单地提高未成年人年龄，显然很难做到这一点。取得公众的信任，增加期限最多限于一两年。