競争法における「一般消費者概念」の定立に関する研究

竞争法中“一般消费者概念”的确立研究

基本信息

批准号：
21K01181
负责人：
岩本諭
金额：
$ 2.33万
依托单位：
Saga University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2年度目に当たる2022年度は、申請時の当該年度の研究計画「ＥＵ・ドイツの「平均的な消費者」概念の理論・判例調査」に基づき、ＥＵで立法された「平均的な消費者」及び対概念である「脆弱な消費者」の二つの概念に関する理論展開および判例の状況について調査を行うことにより、日本における「一般消費者」に関する用語ないし概念との関係性について研究を遂行した。2005年EU不公正取引慣行指令の制定以降2022年に至る議論をサーベイする中で、二つの消費者概念（平均的な消費者と脆弱な消費者、以下同じ）に対する肯定的な評価と否定的・消極的な評価の対立が、2010年前後の時期と比較すると、より明確になってきた印象がある。前者は、EU委員会等の行政担当セクションおよび競争法（自由競争法、公正競争法）の立場を中心に唱えられている。二つの消費者概念は、「あるべき消費者像・モデル」としての機能を果たしており、消費者政策を立案・執行する上で一定の役割を担っている。また、競争法においても、既に平均、脆弱それぞれの概念と結びついた不公正判断基準が立法化され、判例が蓄積してきていることから、二つの消費者概念は競争法の指標となるものと評価してきている。他方、後者は、二つの消費者概念はモデルにすぎず、現実の契約被害やトラブルに対処する上で実践的な意味はないとする。そもそも、かかるモデルの設定にかかわらず、ドイツにおいては1970年代から定着した見方であったように、消費者はそもそも「愚かな、不完全な存在」であり、この事実を消費者契約法による解決の出発点にしなければならないとする。日本の一般消費者概念は、かかるモデル論から派生したものではなく、二つの消費者概念との距離には隔たりがある。

2022年，也就是第二年，申请时的当年研究计划是“欧盟和德国‘普通消费者’概念的理论和判例调查”，“我们将研究欧盟立法中的“普通消费者”，通过调查有关“弱势消费者”及其对应词“弱势消费者”这两个概念的理论发展和判例法，我们对与“弱势消费者”一词的关系进行了研究。日本的“一般消费者”概念。在对2005年欧盟不公平贸易行为指令颁布至2022年期间的争论进行调查时，我们发现对两种消费者概念（普通消费者和弱势消费者；下同）的正面和负面评价。・与2010年左右相比，负面评价之间的冲突似乎更加明显。前者主要由欧盟委员会行政部门和竞争法（自由竞争法、公平竞争法）倡导。这两种消费者观念起到了“理想消费者形象/模型”的作用，对消费政策的制定和实施具有一定的作用。另外，在竞争法中，与平均性和脆弱性概念相关的不公平判断标准已经立法，并且已经积累了判例，所以这两个消费者概念被认为可以作为我一直在做的竞争法的指标。它。另一方面，后者则认为这两种消费者概念只是模型，对于处理实际的合同损害和麻烦没有实际意义。首先，无论这种模式的设定如何，消费者本来就是“愚蠢的、不完美的人”，就像20世纪70年代以来在德国流行的观点一样，这个事实应该通过以下方式解决：必须以消费者合同法为出发点。日本的一般消费观念并非源自这一模型理论，两种消费观念之间存在距离差距。