キャッシュレス決済の普及に伴う消費者教育に関する課題解決のための研究

研究解决与无现金支付普及相关的消费者教育问题

基本信息

批准号：
20K02414
负责人：
小野由美子
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Tokyo Kasei Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、成年年齢の引下げに伴い契約主体者になることを18歳で求められる若者と、地域で暮らす支援の必要な消費者が、キャッシュレス社会が進む中で、消費生活上の問題を未然に防ぎ、早期に解決する力をつけるための消費者教育の方向性について検討している。消費者教育の「受け手」の状況を把握するために高校生を対象に実施したキャッシュレス決済の現状と意識に関する質問紙調査では、以前実施した調査と比較すると、ネット通販とキャッシュレス決済の利用経験者が増加し、利用意向も高まっていた。コロナ禍による生活様式の変化が、キャッシュレス決済の促進に与えた影響の強さが自由回答欄への記述からも示唆された。加えて本年度は、消費者教育の「担い手」について九州・沖縄地方の消費生活センター及び教育庁の担当者と、四国・中国地方の特別支援学校の教員に対するヒアリング調査を実施した。特に消費生活センターにおいては、地域住民の消費生活に関わる相談内容の特徴や近年見受けられる変化、学校教育と社会教育における消費者教育の動向、そしてキャッシュレス決済の取り扱い状況などを調べた。センター職員が入手した高校生の消費者トラブルの情報を、教育庁職員がすぐに学校関係のネットワークにつなげるなどして、消費者被害の未然防止に努めた事例や、成年年齢引き下げに伴って高校の授業やホームルームに活用してもらうための「消費者通信」を発信するなど、人と人のつながりを生かした社会的な対応が特徴的であった。

在这项研究中，由于成年年龄的降低而被要求在18岁成为合同当事人的年轻人，以及居住在社区并需要支持的消费者，在无现金社会中面临着消费生活的问题我们正在考虑消费者教育的方向，以培养预防问题并及早解决问题的能力。为了了解消费者教育“接受者”的情况，对高中生进行了无现金支付现状和认知度的问卷调查。与以往的调查相比，发现网购的使用体验有所下降。而无现金支付的用户数量在不断增加，他们使用该服务的意愿也在增加。免费回复部分的评论还表明，冠状病毒大流行引起的生活方式改变对促进无现金支付产生了巨大影响。此外，今年我们还对九州、冲绳地区的消费者事务中心和教育机构的代表，以及四国和中国地区的特殊教育学校的教师进行了采访，了解消费者的“领导者”。教育。特别是在消费者事务中心，调查了当地居民消费事务咨询的特点、近年来的变化、学校教育和社会教育中消费者教育的动向、无现金支付的办理情况等。教育厅工作人员为了防止消费者受到伤害，将中心工作人员获取的高中生消费问题信息立即与学校相关网络连接起来，其特点是利用了这种联系的社会反应。人与人之间，例如发送“消费者通讯”以供课堂和教室使用。