Comparative Socio-Legal Studies on the Control of Consumer Vulnerability

消费者脆弱性控制的比较社会法律研究

基本信息

批准号：
19K01403
负责人：
菅富美枝
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Hosei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、「消費者脆弱性」という概念に着目し、立法政策によってその制御を試みることを目的としてきた。最終年度を迎えた２０２２年度は、特に、こうした意識・認識の日本社会への浸透・共有に力を入れた。具体的には、東京大学高齢社会総合研究機構ジェロントロジー・アカデミー、慶応義塾大学経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会（包括消費者法部会）、NPO法人消費者ネットジャパン（じゃこネット）研究会といった諸機関・諸組織と協同し、招聘講演を行った。また、本研究は「消費者脆弱性」を制御、ひいては解消するような、立法や法改正を目指すものではあるものの、研究を進める中で、そうした「ハードロー」にすべてを任すのではなく、むしろ「ソフトロー」から始め、徐々に社会変革を図りながら、その上でどうしても法規制などが必要な部分にのみ法が関与することが望ましいということを認識するに至った。そこで、「ソフトロー」として、規格・標準化の重要性に着目し、２０２２年４月に発行され、研究代表者も国内員会の委員として策定に携った国際規格(ISO)22458「消費者脆弱性：包摂的なサービスの設計と提供のための要求事項とガイドライン」に着目し、日本社会への普及に努めた。具体的には、日本産業標準調査会（JISC）基本政策部会の委員として、サービスにおける規格・標準化に関連して、同ISO規格の日本規格(JS)化を強く提唱している。同ISO規格については、英語で発行されており、日本国内に広く普及するためには日本語によることが有益であるが、全部を翻訳するためにはコピーライト等の法的制約があることから、全体的な解説と要約をめざした論文を公表した。今後はさらに、同ISO規格の日本規格化を目指すためにも、公式な全翻訳作業に向けて、申請手続き等、諸々の準備を進めている。

本研究关注“消费者脆弱性”这一概念，旨在尝试通过立法政策对其进行控制。 2022 年，即该倡议的最后一年，我们特别努力在日本社会灌输和分享这种意识和意识。具体而言，东京大学老年学学院、老年学研究所、庆应义塾大学经济研究所金融老年学研究中心、日本律师协会联合会消费者事务委员会（消费者法综合委员会）、NPO我们与日本消费者网络（Jaco Net）研究小组等各种机构和组织合作，进行了邀请讲座。此外，虽然这项研究的目的是制定立法和修改法律，以控制并最终消除“消费者脆弱性”，但随着我们研究的进行，我们不会把一切都留给这样的“硬性法律”，而是，我们已经得出了以下结论：认识到最好从“软法”开始，逐步致力于社会变革，然后仅在绝对需要法律法规的领域才涉及法律。因此，我们重点关注标准和标准化作为“软法”的重要性，以及国际标准（ISO）22458“消费者我们重点关注“脆弱性：设计和提供包容性服务的要求和指南”并努力传播它们对日本社会。具体来说，作为日本工业标准委员会（JISC）基本政策小组委员会的成员，他强烈主张在服务标准和标准化方面将ISO标准转换为日本标准（JS）。 ISO 标准以英文发布，如果有日文版本，则有利于在日本广泛传播，但存在版权限制等法律限制，无法对其进行完整翻译，发表了一篇论文。旨在进行全面的解释和总结。今后，为了使ISO标准成为日本标准，我们正在进行包括申请手续在内的各种准备工作，以进行正式的全面翻译工作。