消費者取引における情報提供

提供消费者交易信息

• 批准号: 08720036
• 负责人: 横山 美夏
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Osaka City University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-08720036/
• 关键词: 消費者取引; 情報提供義務

本研究は、消費者取引における情報提供に関わる問題を、契約法的側面と公法的側面とについて、フランス法と比較対照させながら検討することにより、当事者間の情報提供義務の内容・効果を明らかにすると同時に、消費者が主体的に契約を締結するために必要な環境作りとしての、情報提供の方法を提言することを目的として行なわれた。フランス法との比較研究から、以下のような知見が得られた。まず、契約法的側面では、フランス法における情報提供義務は、現代の高度専門化社会と、それに由来する事業者に対する消費者の信頼を根拠とするため、事業者の消費者に対する情報提供義務は厳格であって、契約内容に関してわが国よりもはるかに高い情報提供義務は課されている。そして、適切な情報を提供していたならば契約が締結されなかったであろう場合には、情報提供義務の違反により事業者の損害賠償責任が生じる(なお、契約的側面に関する研究成果の一部は、すでにジュリスト1094号110頁以下で公表された。)。公法的側面では、フランスでは、行政が消費者に対する情報提供を積極的に行っているのが注目される。例えば、不当条項委員会は、業者が使っている約款に不当な条項な挿入されていないかどうかをチェックするが、不当条項と認められた場合、約款を是正するよう当該業者に勧告するのみならず、なお改善が見られない業者の名前を公表する。また、行政が消費者情報誌の制作に協力し、製品の安全性テストの結果などの情報を掲載した雑誌が書店が販売されている。さらに、消費者に対する啓蒙を促すTVスポットが毎日放映されている。これらの手段により、行政は、業者に直接的規制を加えることなく、多様な情報を消費者に流すことによって消費者が主体的に契約を選択することを可能にしている。このように、適切な情報を提供することによる消費者保護は、わが国でも今後検討されるべきであろう。

本研究通过考察消费者交易中信息提供相关问题，并在合同法和公法方面与法国法律进行比较和对比，阐明了当事人之间提供信息义务的内容和效果。本研究的目的是提出提供信息的方法，以便为消费者主动签订合同创造必要的环境。以下结果是通过与法国法律的比较研究获得的。首先，就合同法而言，法国法律规定的提供信息的义务是基于现代高度专业化的社会以及消费者对企业的信任，因此企业向消费者提供信息的义务是规定严格的，并且提供有关合同细节信息的义务比日本高得多。如果提供了适当的信息而无法订立合同的，经营者将承担因违反提供信息义务而造成的损失（注意，关于合同方面的研究结果，本节已发表在《法学家No.》上）。 . 1094，第 110 页及以下）。在公法方面，值得注意的是，在法国，政府积极向消费者提供信息。例如，不公平条款委员会会检查企业使用的条款和条件中是否插入了任何不公平条款，但如果发现是不公平条款，它可能只会建议企业首先纠正条款和条件。 ，我们将公布尚未见好转的企业名称。此外，政府还合作制作消费者信息杂志，书店出售包含产品安全测试结果等信息的杂志。此外，每天都会播放电视广告来教育消费者。通过这些措施，政府通过向消费者传播各种信息，允许消费者自主选择合同，而不直接监管企业。这样，日本未来也应该考虑通过提供适当的信息来保护消费者。