将来世代への『資源』継承のための財産法理論の再構築ー自然資源等に着目して

“资源”后代传承的物权法理论重构——以自然资源等为中心

基本信息

批准号：
21H00668
负责人：
横山美夏
金额：
$ 11.23万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21H00668/
关键词：
資源財所有持続可能性将来世代法文化財建造物著作権費用

项目摘要

21年度は、第一に、わが国において資源の保全が実際に問題となっている事例を調査・分析した。具体的には、文化資源、なかでも文化的価値のある建造物を対象に調査研究を行った。その結果、建造物については、建造物それ自体には文化的な価値はなくても、壁画や庭園などに文化的価値がある場合が少なくないことがわかった。後者の場合、建物の取壊しに際して、壁画や庭園の文化的価値が失われる可能性がある。この問題に関しては米国で議論があるところ、その調査をした結果、つぎのことがわかった。すなわち、壁画付建造物の取壊し可否につき、米国では、建造物から壁画を分離除去することが困難な場合は、壁画の保存を望む芸術家の利益が、壁画付建造物を取壊してコンドミニアムに建て替えようとする所有者の利益よりも優先的に保護されている。このことは、日本でも、建造物の管理・保全の必要性を考える際には、アーティストの著作者人格権との調整も考慮する必要があることを示唆する。第二に、建造物の文化的価値を保護するに際して、関連法令が実務でどのように運用されているかについて、国立文化財機構東京文化財研究所文化遺産国際協力センターの金井健氏を講師として、「文化財保護行政の仕組みと実務－有形文化財（建造物）の場合－」と題する講演を実施し（2021年12月）、建造物の保護行政に関する実務の現状と課題についての知見を得た。第三に、昨年度に引き続き、文化的資源に限らず、自然資源や遺伝資源の利用と保全に資する国内外の法制度や法理論を調査・検討した。その結果、将来世代への資源継承を可能にする法的手段として、日本では、建築協定をはじめとする承継効を有する私人間協定は，個人・集団のイニシアティブによるルールに承継効を法律が付与する有効な方法といえること、外国法については、フランスにおける地役権理論などが参考になることがわかった。

2011年度，我们首先对日本实际存在的资源节约问题进行了调查和分析。具体来说，我们对文化资源，特别是具有文化价值的建筑进行了研究。结果发现，即使建筑物本身不具有文化价值，但壁画、园林等具有文化价值的情况很多。在后一种情况下，当建筑物被拆除时，壁画和花园的文化价值可能会消失。在美国，关于这个问题存在着一场争论，经过研究，我们发现了以下几点。换句话说，关于有壁画的建筑物是否可以拆除，在美国，如果很难将壁画从建筑物上分离和拆除，那么想要保留壁画的艺术家的兴趣就是拆除带有壁画的建筑物并用公寓保护取代它，优先于寻求保护财产的业主的利益。这表明，即使在日本，在考虑管理和保护建筑物的必要性时，也有必要考虑艺术家的精神权利。其次，东京国立文化财研究所文化遗产国际合作中心的Ken Kanai先生将作为讲师，就保护建筑物的文化价值时如何在实践中应用相关法律法规进行讲座。题为“文化财产保护管理的机制和实践 - 以有形文化财产（建筑物）为例 -”（2021年12月），了解了与建筑物保护管理相关的实践现状和问题。第三，继去年之后，我们对有助于文化资源利用和保护、自然资源和遗传资源利用和保护的国内外法律制度和法律理论进行了调查研究。因此，在日本，作为将资源继承给后代的法律手段，建筑协议等具有继承效果的民间协议，在法律上被赋予了基于个人和团体的主动性的规则。我发现这是一种有效的方法，而且法国的地役权理论在涉及外国法律时会很有帮助。