共通価値創造の観点からみたコミュニティビジネスによる大都市圏の地域活性化方策

创造共享价值视角下的通过社区商业实现都市圈的区域振兴措施

基本信息

批准号：
22K01707
负责人：
河藤佳彦
金额：
$ 0.5万
依托单位：
Senshu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

令和４年度においては、本研究の基本的で重要な拠り所となる理論体系について、文献レビューや資料調査による論点整理を重点的に実施した。併せて、関東地方においてコミュニティビジネス（またはその支援）、または地域経済活性化に取り組んでいるNPO法人に対してヒアリング調査を実施した。調査対象は、内閣府及び東京都のNPO法人データベースから抽出した14法人（全てNPO法人、2021年4月28日検索）である。この14法人について、活動実態を再精査した上でヒアリング調査への協力を依頼し、８法人から実際の調査協力を得ることができた。これにより、令和４年度においては、本研究の基本的で重要な拠り所となる理論体系に関する論点整理、関係資料に基づく裏付け分析、さらにヒアリング調査の成果の一部を活用し、２本の研究ノート、１本の論文（査読付き）に取りまとめた。並行して、ヒアリング調査結果の整理を進めた。この作業については、令和５年度にも継続的に進める予定である。令和４年度の研究の到達点として、次のことが言える。NPO法人による持続可能なコミュニティビジネスは、事業活動と収支構造の両面において実現が期待できる。一方で、事業の自立に重要な役割を担う安定的な財源の確保が求められる。地域課題の解決という公益目的の達成が必須要件として求められるコミュニティビジネスにおいて、自立性と継続性を実現する最も強力な財務基盤を提供するのは、共通価値を創造することができる独自の収益事業である。事業収益が公益目的と合致していることは重要である。同時に、多様な収入源を、当該法人の設立趣旨や目的に対応する組合せで確保することが求められる。合わせて、正規報酬待遇の職員や有償・無償ボランティアなど、多様な人材の効果的な確保も重要である。ただし、寄附金や補助金など不安定な財源に恒常的に依存することは避けるべきであろう。

2020财年，我们针对作为本研究基础和重要基础的理论体系，通过文献回顾和文献调查，重点梳理了争议点。此外，我们还对关东地区从事社区事业（或其支持）或地区经济振兴的非营利组织进行了采访。该调查针对从内阁府和东京都 NPO 数据库中提取的 14 家企业（均为 NPO，于 2021 年 4 月 28 日进行检索）。在重新审视这14家企业的活动后，我们要求他们配合访谈调查，最终得到了8家企业的实际配合。因此，2020年度，我们将组织本研究的基础和重要基础的理论体系的讨论要点，以相关资料为基础进行支持分析，并利用部分研究成果，开展两项研究工作。我将我的笔记整理成一篇经过同行评审的论文。同时，我们着手整理访谈调查结果。我们计划在 2020 财年继续这项工作。以下可以说是2024年的研究成果。非营利组织运营的可持续社区企业无论是在业务活动还是收支结构上都有望实现。另一方面，需要确保稳定的财务资源，这对业务独立性起着重要作用。在社区企业中，实现解决当地问题的公共利益目标是一项基本要求，能够创造共享价值的独特盈利企业为实现独立性和连续性提供了最坚实的财务基础。商业利润与公共利益目标一致非常重要。同时，有必要确保多种收入来源的组合，以符合公司成立的目的和目的。同时，有效确保多样化的人力资源也很重要，包括正式带薪员工以及带薪和无薪志愿者。然而，应避免持续依赖捐赠和补贴等不稳定的财政来源。