ドイツのグリーン・リカバリーと日本の気候保護政策の比較事例研究

德国绿色复苏与日本气候保护政策对比案例

基本信息

批准号：
22K01313
负责人：
坪郷實
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

ドイツのグリーン・リカバリーについては、2021年発足のショルツ信号連立政権の気候保護政策の動向を調査した。2030年の電力の再生可能エネルギーの占める比率の目標は少なくとも80％であり、2022年の時点で46.2％である。ウクライナ戦争によるエネルギー危機の影響を受けたが、2023年4月半ばに、すべての原発は停止し、脱原発を実現した。さらに、2030年の脱石炭火力を目標にする。日本の気候保護政策については、第六次エネルギー基本計画、グリーントランスフォーメーション（GX）などの動向について調査をした。再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれ、2030年電力の再生可能エネルギーの比率は36～38％が目標である。他方、原子力の活用（次世代革新炉への建て替え、運転期間の延長）の方針であるが、見通しは明確ではない。脱石炭火力の時期は決まっていない。自治体レベルの動きとして、無作為抽出で選出される市民による熟議を行い、具体的な気候保護政策を提案する気候市民会議の開催が、札幌市、川崎市から、武蔵野市などに拡がっていることは、特筆される。地域分散・連携型政治行政システムの事例研究に関して、市民電力連絡会のセミナーや総会などに参加し、市民電力である生活クラブエナジー、生活クラブ連合会にヒアリングを行った。市民電力は、現在、自家消費型を重視し、今後、地域づくりの中に市民電力を位置づけることを目標にしている。生活クラブ連合会は、ローカルSDGｓの取り組みとして、山形県庄内地域をはじめとして、食・エネルギー・ケア＋ワーク自給ネットワーク構想に取り組んでおり、重要な事例である。

关于德国的绿色复苏，我们调查了2021年即将上任的肖尔茨信号联合政府的气候保护政策动向。 2030年可再生能源发电占比目标至少为80%，2022年将达到46.2%。尽管受到乌克兰战争引发的能源危机影响，但2023年4月中旬关闭了所有核电站，实现了无核阶段。此外，目标是到 2030 年消除燃煤发电。关于日本的气候保护政策，我们调查了第六次基本能源计划和绿色转型（GX）等趋势。目标是可再生能源成为主要电力来源，目标是到2030年可再生能源在电力中的比例达到36-38%。另一方面，有利用核电的政策（改建下一代创新反应堆，延长运行期限），但前景并不明朗。逐步淘汰燃煤发电的时间尚未确定。作为地方政府层面的一项运动，举办气候公民会议（随机选出的公民审议并提出具体的气候保护政策）的活动正在从札幌和川崎扩展到武藏野和其他城市，这一活动值得关注。关于地方分权和合作政治管理系统的案例研究，我参加了市民电力联络协会的研讨会和全体会议，并对市民电力公司生活俱乐部能源公司和生活俱乐部联合会进行了采访。市民电力目前强调自用型电力，其目标是未来将市民电力定位于区域发展。生活俱乐部联盟是当地可持续发展目标倡议的一个重要例子，该联盟致力于食品、能源、护理+工作自给自足网络概念，其中包括山形县庄内地区。