超高齢社会におけるコンパクトシティ戦略と固定資産税のあり方に関する比較実証研究

超老龄化社会紧凑城市战略与固定资产税比较实证研究

• 批准号: 22K01302
• 负责人: 辻 琢也
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01302/
• 关键词: コンパクトシティ; 行政学; 国際比較; 都市経営; 固定資産税

本研究は、国内外の都市の総合分析を通じ、超高齢社会の都市構造と都市財政にみられた変化一般の確定、コンパクトシティ戦略が生み出した成果と課題の抽出、都市構造集約化状況と不動産取引価格、財産課税の動向の整理、財産課税の多寡の観点からの都市構造集約化のあり方の考察をし、コンパクトシティ化に効果的な土地・家屋等の財産課税や公共交通機関、土地利用規制、住宅コントロールのあり方などを、コンパクトシティ戦略として結論することを目的としている。2022年度は、国内では宮崎市、富山市、国外ではフランスの調査を行った。宮崎市における調査では、中心市街地活性化施策が中心市街地に「賑わい」を生み出しており、中心部へのマンション建設も積極的に行われている実態と、優良な農地と都市との境目の維持の重要性を確認できた。富山市における調査においては、コンパクトシティ施策が必ずしも中心部への人口集積を促しているとはいいがたいという実態を確認できた。その一方で市町村合併により市域が拡大する中でも地道なインフラ整備により「住みよさ」の土台となる都市基盤の充実が図られている実態も明らかとなった。フランスの調査においては、ナント市における人口密度の高まりは、高い出生率とパリなどの大都市からの大幅な社会増を要因としていることが明らかとなった。その反面、人口集積の速度に住宅供給の速度が追い付いていない状況もあり、さらに「気候変動対策・レジリエンス強化法」の制定がこうした状況をさらに強めていくことが予想されることも明らかになった。また、フランスの不動産課税の課税手法の詳細も確認できた結果、上述のような要因により不動産価格が高騰する中においても、不動産税は比較的安定して推移している状況も確認できた。

本研究旨在通过对日本和国外城市的综合分析，确定超老龄化社会城市结构和城市财政的总体变化，识别紧凑城市战略带来的成果和挑战，并检验城市结构的状况聚合和房地产。整理交易价格和财产税的趋势；我们将从人口角度思考如何整合城市结构，探讨土地、房屋等财产税、公共交通、土地使用管制、住房管制等打造紧凑城市的有效途径。紧凑城市战略的目的是总结。 2022年，我们在日本宫崎市和富山市以及法国海外进行了调查。宫崎市的一项调查发现，中心城区的振兴措施使市中心变得“繁华”，市中心的公寓建设正在积极进行，优质农田与城市的边界也日益紧张。我能够确认其重要性。在富山市进行的一项调查证实，紧凑的城市措施并不一定会鼓励人口向市中心集中。另一方面，随着市町村合并，城市面积不断扩大，但通过稳定的基础设施建设，正在努力改善构成“宜居”基础的城市基础设施。法国的一项研究显示，南特市人口密度的增加是由于高出生率以及来自巴黎等大城市的大量人口增长所致。另一方面，存在住房供应速度跟不上人口积累速度的情况，《气候变化对策和复原力强化法》的制定有望解决这一问题。进一步加剧这种情况。我们还确认了法国房地产税制的细节，并确认尽管房地产价格因上述因素而飙升，但房地产税仍然相对稳定。