植物新品種保護法制の総合的研究ー種苗法と他の知的財産法の比較という視点からー

植物新品种保护法律制度综合考察——从种苗法与其他知识产权法比较的角度——

基本信息

批准号：
22K01284
负责人：
愛知靖之
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01284/
关键词：
種苗法育成者権品種保護法制知的財産諸法との比較

项目摘要

今年度は、令和２年改正種苗法下における育成者権の効力範囲・育成者権行使のあり方について検討を行い、その成果を公表した。具体的には、育成者権行使のあるべき姿として、十全な権利保護を図ることが重要であることは当然であるものの、品種登録簿の特性表による開示を信頼した他の種苗業者の行為自由を保障することも重要であり、両者の利益を調和させることが求められることを明らかにした。十全な権利保護を図るという見地からは、「特性」によって明確に区別されない品種であれば、たとえ他の指標・解析手法により登録品種と別品種であることが明らかとなったとしても、育成者権の効力が及ぶと解すべきである。他方、品種登録簿の特性表による開示を信頼した種苗業者の行為自由を保障するという見地からは、品種登録簿による公示には限界がある以上、少なくとも過失推定の覆滅は柔軟に認めるべきであり、「独自育成の抗弁」により侵害自体を否定することも検討する必要があることを明らかにした。さらに、「現物主義」を徹底し、農林水産大臣指定の重要な形質に係る「特性」であろうと、未指定の形質に係る特徴（「特性」に該当しない）であろうと、植物体の特性・特徴により登録品種と明確に区別される場合には、「特性により明確に区別」（種苗法２０条１項）されるとして、育成者権の効力を否定すべきであるとの見解を提示した。そのほか、特許法と比較しながら、権利行使場面を中心とした我が国品種保護法制の特徴を明らかにするとともに、品種保護法制を検討する上での視座として育成者権と「農業者の権利」の調整について検討を行い、その成果を公表した。

本财年，我们对2020年修订后的种子种苗法下育种者权利的有效范围和育种者权利的行使方式进行了研究，并公布了结果。具体而言，虽然作为行使育种者权利的一种方式，充分保护权利显然很重要，但其他依赖品种登记处特征表披露的种子公司他澄清说，保证育种者权利的自由也很重要。行动上，必须协调双方的利益。从确保充分维权的角度来看，如果一个品种没有通过其“特征”进行明确区分，即使其他指标或分析方法显示其与注册品种不同，育种也是被禁止的。个人权利的效力适用。另一方面，从保障依赖品种登记处特征名录披露的种子经营者的行动自由角度来看，由于品种登记处的公示存在限制，至少推翻了这一推定。应当灵活地明确过失的性质，有必要考虑以“独立开发抗辩”来否认侵权本身。此外，我们将彻底遵守“实物原则”，确保植物特性，无论是农林水产大臣指定的重要性状，还是未指定的性状（不属于“特性”的） - 提出了如果品种因其特征而与已登记品种明显区分的情况，则应否定育种者权利的有效性，因为它“根据特征而明显区分”（第20条第1款）。《种子和幼苗法》）。此外，我们还将通过与专利法的比较，明确日本品种保护立法的特点，重点关注权利执行情况，并从品种保护立法的角度讨论育种者权利和“农民权利”的差异。我们考虑了调整并公布了结果。