判決の事実的効力に対するアプローチの在り方の考察

对判决事实效力处理方式的思考

基本信息

批准号：
22K01246
负责人：
伊藤隼
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01246/
关键词：
民事訴訟法事実的効力波及効証明効先例効事実効手続保障

项目摘要

令和4年度は、後訴裁判所の判断に対する影響力としての「証明効」と当事者その他の関係者の行動に対する影響力としての「波及効」という先人の分類を大まかな道標としつつ、わが国（の判決手続）において「判決の事実的効力」が問題になり得る場合を網羅的に探索するとともに、それが第三者に影響を及ぼす局面に特に焦点を当てて、そこで要請され得る訴訟法上の規律のヴァリエーションについて確認することに注力した。こうした作業を通じて、判決の事実的効力をめぐる議論状況の全体像の把握に努めたが、これは次年度以降の本格的な検討のための下地となるものである。国内の議論の咀嚼と並行して、ドイツ法の調査・研究にも乗り出している。とりわけ、わが国において証明効を理論として承認し得るか否かについて見解の対立が顕著である点に鑑みて、これに関する議論をいまいちど見直して、その含意を精査するとともに、証明効の存在を前提とした条文であるといわれる日本民訴法338条1項8号の元となったドイツ民訴法543条6号（現580条6号）――問題の判決が基礎にしている他の判決が確定判決によって取り消されたときに原状回復の訴えを提起できるとする――をめぐる議論状況を起草過程・改正過程に遡りつつ跡づけた。刑事判決の民事判決に対する拘束力をめぐる理解の変化に伴い、同号が想定するシチュエーションに興味深い変遷が見られること等が明らかになったが、その成果については、次年度以降にブラッシュアップを図ったうえで、早期の公表を目指すこととしたい。

2020财年，我们将继续使用前人的“证明效果”分类，作为对逾期上诉法院判决的影响，以及“连锁反应”作为对当事人和其他关联方行为的影响除了全面探讨“判决的事实效力”可能成为（判决程序）问题的案件外，我们还将重点关注其影响第三方的方面以及可能需要的程序法。在这种情况下，我们重点关注确认上述规则的变化。通过这项工作，我们努力掌握围绕判决事实有效性争论的总体情况，为明年起全面审议奠定基础。在研究国内辩论的同时，他还着手对德国法律的研究和研究。特别是，鉴于日本国内对于证明有效性是否可以被接受为一种理论存在着显着的意见冲突，我们将再次回顾这一争论，检验其含义和前提。日本民事诉讼法第338条的证据效力的存在。《德国民事诉讼法典》第 543 条第 6 款（现为第 580 条第 6 款）是《德国民事诉讼法典》第 1 条第 8 款的起源，允许在另一人本案所依据的判决已被最终判决撤销。我们追溯了围绕是否可以提出问题的争论，回到起草和修改过程。很明显，由于对刑事判决对民事判决的约束力的理解发生了变化，本期设想的情况发生了一些有趣的变化。此后，我们希望尽早公布。