国際裁判管轄の基礎理論に関する、財産関係事件及び人事・家事事件横断的な研究

国际管辖基础理论中财产案件和人事/家庭关系案件的横断面研究

基本信息

批准号：
22K01175
负责人：
中西康
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01175/
关键词：
国際裁判管轄国際民事手続法特別の事情

项目摘要

平成23年民訴法等改正と平成30年人訴法等改正により、わが国の国際裁判管轄規定の整備は一応完了した。今後行われる個々の規定をめぐる議論においては、全体の整合性を確保しバランスに配慮した議論をするために、管轄法制全体をにらんだ基礎理論からの分析が重要となる。そこで、財産関係事件と人事・家事事件とで、このような基礎理論が共通するか、異なるかにも着眼して、横断的検討を行うのが本研究である。今年度は、特別の事情の考慮による国際裁判管轄の個別調整のあり方に関して、予備的な調査、検討を実施するにとどまった。そもそも、わが国の国際裁判管轄法制は大陸法系であるにも関わらず、英米法系のような、管轄の個別調整の仕組みが認められている特徴がある。これは、財産関係事件のみならず、人事・家事事件についても同様であり、両者に共通するる。もっとも、人事・家事事件については、離婚の際の子の親権者指定について、子の最善の利益を考慮すること、場合によっては一部申立てのみ却下するなど、財産関係事件とはやや異なる議論がなされている。このような議論は、管轄に関する問題であるか、訴えの利益その他の管轄以外の事情を考慮したものであるか、判別を困難とし、特別の事情の位置付けを再検討することを促すものであり、すでに財産関係事件の民事訴訟法3条の9に関する新たな議論の展開においてもその萌芽が見られるものである。以上の予備的考察に基づき検討を更に進めて、次年度以降に成果として公表する予定である。

随着2011年民事诉讼法和2018年个人诉讼法的修改，日本国际管辖条款的发展已在一定程度上完成。在今后对个别条款的讨论中，应从整体角度对法域法律制度的基础理论进行分析，以确保整体一致性并考虑平衡。因此，本研究进行横断面检验，重点关注财产案件与人事/家庭案件中这些基本理论是否相同或不同。本财年，我们只是就如何考虑特殊情况对国际管辖权进行个别调整进行了初步研究和思考。首先，日本的国际管辖法律体系虽然以民法为基础，但其特点是允许个别调整管辖权，类似于英美法系。这不仅适用于财产案件，也适用于人事、家庭事务案件，而且是两种案件的共同点。不过，在人事/家庭案件中，讨论与财产案件中的讨论有些不同，比如在离婚时指定孩子的监护人时会考虑孩子的最大利益，并且在某些情况下只是部分驳回请愿书正在处理中。这样的论点使得很难确定问题是否涉及管辖权、诉讼利益或其他非管辖权情况，并敦促重新审查特殊情况的立场。这种情况的种子已经可以在新的发展中看到。关于民事诉讼法第3条至第9条财产相关案件的辩论。基于上述初步考虑，我们计划进一步进行研究，并于下一财年起公布结果。