韓国の非正規労働者の雇用安定と処遇改善のための法制度の立法効果に関する考察

韩国稳定就业和改善非正式工人待遇法律制度的立法效果研究

基本信息

批准号：
21K13200
负责人：
徐侖希
金额：
$ 2.08万
依托单位：
Iwate Prefectural University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13200/
关键词：
非正規

项目摘要

これまで日本では、非正規雇用につき、雇用・就業形態による労働条件の格差と身分の不安定性が2大問題とされ、これについての改善が求められてきた。このことは、官製ワーキングプアという言葉に表されるように、日本の公共部門で働く臨時・非常勤職員といったいわゆる非正規公務員についても同じことがいえよう。非正規雇用の活用が拡大する傾向は、日本と同様、韓国の公共部門においても変わるところがない。そして、韓国では、これまで数次にわたって公共部門で働く非正規労働者を対象とした対策ないし計画が講じられてきた。その主な内容は、公共部門で働く非正規労働者、なかでも期間制労働者（日本でいう「有期雇用労働者」に相当する）を「正規職」（無期契約労働者）へと転換することにより、その雇用安定と処遇改善を図ることである。こうした韓国の公共部門で行われている正規職転換の取組みについては、同様の問題を抱えている日本においても注目を集めている。しかし、韓国の公共部門で行われている正規職転換の取組みが対象としているのは、韓国の公共部門で働く者のなかでも、各種公務員関連規定の適用を受けない「非公務員」の非正規労働者であることには注意を要する。この点は、日本で主に問題となっているのが日本の公共部門、なかでも国・地方自治体で働く非正規公務員であり、これら非正規公務員の雇用安定と処遇改善が求められていることとは対照的である。日本の公共部門で働く非正規労働者の雇用安定と処遇改善のために、何をすべきであり、何ができるか、さらに議論を深めていくことが重要であるように思われる。そうしたなか、本研究では、日本の将来に向けた公共部門における非正規労働者に関する政策を検討する際の素材提供を目的とし、韓国では、公共部門における非正規労働者の雇用安定と処遇改善のために、これまでどのようなことが行なわれているのかを明らかにした。

迄今为止，在日本，非正规就业存在两大问题：不同就业/工作类型的工作条件差异和身份不稳定，人们正在寻求改善这些方面。同样的情况也适用于所谓的非正式公务员，例如在日本公共部门工作的临时和兼职雇员，如“政府工作穷人”一词所表达的那样。与日本一样，韩国公共部门扩大非正规就业的趋势没有改变。韩国已经实施了多项针对公共部门非正规工人的措施和计划。主要内容是将在公共部门工作的非正式工人，特别是固定期限工人（相当于日本的“固定期限工人”）转变为“正式工人”（无限期合同工）。，我们的目的是稳定他们的就业，改善他们的待遇。韩国这些将工人转为公共部门常规工作的努力也引起了日本的关注，日本也面临着类似的问题。然而，韩国公共部门的正式员工转型工作针对的是不受各种公务员相关法规约束的非正式员工，因此需要谨慎行事。在这方面，日本的主要问题是日本公共部门，特别是在国家和地方政府工作的非正式公务员，需要稳定这些非正式公务员的就业并改善待遇。对比于似乎有必要深入讨论应该做什么和可以做什么来稳定就业并改善在日本公共部门工作的非正式工人的待遇。在此背景下，本研究旨在为日本的未来考虑有关公共部门非正式工人的政策提供材料。为此，我们澄清了迄今为止所做的工作。