財政金融政策の不確実性とマクロ経済：政治経済学的アプローチ

财政和货币政策的不确定性与宏观经济：政治经济学方法

基本信息

批准号：
14J08301
负责人：
田中昌宏
金额：
$ 1.02万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2014
资助国家：
日本
起止时间：
2014-04-25 至 2017-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

(1) 政治的財政循環の計測政府は大きな選挙の直前になると、有権者の歓心を買うために財政支出を増やすか否かを巡って長い論争がある。発展途上国や民主化して間もない国でのみ観察されるとする実証研究が多いが、再選確率（政権支持率）で条件付けした場合には先進国でも同様の現象が確認されるという研究もあり、確たる結論が得られていない。この研究では、米国のデータを用いて、政府の支持率や在任期間といった政治変数と財政変数の関係について、特定の関数的関係を想定することなく分析した。得られた主な知見は次の二点である。第一に、大統領の在任期間が財政変数に与える影響は統計的に有意でない。つまり、政治的景気循環は生じていない。第二に、大統領の支持率が政府支出に与える影響はＵ字型である。これは、次回の選挙が接戦であるときほど、政権にいる政治家は財政支出を減らすインセンティブを持つことを意味する。(2) インフレとインフレの不確実性この研究では、インフレ率の水準がインフレ率の分散に影響するかどうかについて、日本の時系列データを用いて実証的に検証した。インフレ率とインフレ率の分散の関係については、Milton Friedman論文(1976年)以来、膨大な研究の蓄積があるが、対象とするデータや分析手法により結果は区々である。本研究では、パラメータの経時的変化を許容した確率的ボラティリティモデルをベイズ推計するというアプローチを採った。推計の結果、名目金利の下限ゼロ制約に服しているか否かに関わらず、インフレ率の水準がインフレ率の分散を押し上げていることが分かった。これは先行研究の多くと一致する結果であるが、中央銀行によるインフレ率のコントロールが失われた状況であっても成立しているということを示唆し、従来の中央銀行の行動に依拠した理論モデルに大きな疑問を投げかけるものである。

(1)衡量政治和财政周期在重大选举之前，人们对政府是否应该增加财政支出以赢得选民的青睐存在长期争论。许多实证研究表明，这种现象仅在发展中国家或最近实现民主化的国家中观察到，但也有研究证实，以连任概率（政府支持率）为条件时，发达国家也存在类似现象。，目前还没有得出确定的结论。在本研究中，我们使用美国的数据来分析政府支持率和任期等政治变量与财政变量之间的关系，但没有假设具体的函数关系。得到的主要发现有以下两点。首先，总统任期对财政变量的影响在统计上并不显着。换句话说，不存在政治商业周期。其次，总统支持率对政府支出的影响呈U型。这意味着下一次选举越临近，当权政客就越有动力减少财政支出。 (2)通货膨胀和通货膨胀不确定性在本研究中，我们利用日本时间序列数据实证检验了通货膨胀率水平是否影响通货膨胀率的离散度。自1976年米尔顿·弗里德曼（Milton Friedman）发表论文以来，人们对通货膨胀率与通货膨胀率方差之间的关系进行了大量研究，但结果因所使用的数据和分析方法而异。在本研究中，我们采用了随机波动率模型的贝叶斯估计方法，该方法允许参数随时间变化。估计结果表明，无论名义利率是否受到零下限约束，通货膨胀率水平都会推高通货膨胀率的方差。这一结果与之前的许多研究一致，但它也表明，即使在央行失去对通胀率的控制的情况下，它也成立，并且与基于央行行为的传统理论相符。这引发了关于央行行为的重大问题。模型。