法的概念としてのライシテ─その変容と連続についての歴史的分析─

作为法律概念的世俗：对其转变和连续性的历史分析

• 批准号: 22KJ0825
• 负责人: 小坂 和広
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2023
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2023-03-08 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22KJ0825/
• 关键词: ライシテ; 政教分離; コンコルダ; フランス法

本年度の成果については、主に二点ある。１つめは、コンコルダ期における政教関係に関する法制度の概要、趣旨の把握、および当時の学説の信教の自由や公認宗教体制に対する理解について整理をしたことである。同時期については、単に法律の規定の内容だけでなく、法や判例に対する分析や当時の法学説が前提としていた宗教理解までも検討している点で、これまでの研究にはない、付加価値を提供しているものと考えている。まだ日本で紹介、検討されていないものも多く。当時の法制度の理解の深化につながりうる成果と考える。２つめは、政教分離法制定の前後期における判例および学説の整理である。そのなかでも特に、政教分離法（１９０５年法）に対する学説の理解は様々であるところ、これらの見解はやはり日本では詳しく分析されたものはほとんどないと言って良い。同法をめぐっては単に政教分離という視点だけでなく、国家主権の問題や条約の一方的破棄の可能性など、国際法上の論点も存在するが、日本ではそもそもこうした論点が存在することすら知られていない。その意味で本研究は、こうした論点の存在に加え、各論者がそうした論点にどのような回答を与えてきたかについて、詳しく整理している。このように政教関係の紀律にとどまらず、国際法上の論点にも手を広げ、同法の問題を検討したことは新たな視角を提示した点で重要な意義を有すると考えられる。こうした点も含め、当時いかに多様な議論がなされたかを知ることはフランスの政教分離を理解する上で重要な意義をもつばかりでなく、２０世紀のフランス法の学説を知るうえでも重要な基盤を提供する。

今年的业绩主要有两点。一是了解协和时期政教关系法律体系的轮廓和目的，并根据当时的理论整理对宗教自由和官方承认的宗教制度的理解。对于同一时期的法律规定的内容，我们认为，还分析了法律和司法判例，并考察了当时基于法律理论的宗教理解，这提供了以往研究中没有的附加价值。我们正在提供以下内容。有很多东西在日本还没有被引入或考虑。我们相信这一结果可能会导致人们对当时的法律体系有更深入的了解。第二点是整理政教分离法颁布前后的司法判例和理论。尤其是关于《政教分离法》（1905年法）的说法多种多样，可以说，这些观点在日本几乎没有被详细分析过。围绕这项法律，不仅从政教分离的角度，而且从国际法的角度来看，也存在一些问题，例如国家主权问题和单方面废除条约的可能性问题，但在日本，这些问题甚至不为人所知。首先还没有。从这个意义上说，本研究不仅考察这些问题的存在，而且还详细考察了各个评论者对这些问题给出的答案。这样，他的关注点不仅扩展到与政治、宗教有关的学科，而且扩展到了国际法问题，他对法律问题的思考被认为具有重要意义，因为它提出了新的视角。了解当时如何进行各种讨论，包括这些观点，不仅对于理解法国政教分离具有重要意义，而且为理解20世纪法国法律理论提供了重要基础。