19世紀国家責任法における内蘇時の損害に対する免責の主張

根据 19 世纪国家责任法主张内部复苏期间的损害豁免

• 批准号: 09872007
• 负责人: 小畑 郁
• 金额: $ 0.96万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Exploratory Research
• 财政年份: 1997
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1997 至 1999
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-09872007/
• 关键词: 国際法史; 国家責任; 外交的保護

本年度は、まず、19世紀中葉において内戦時の損害についての免責の主張を主導的に展開したベネズエラの国家実行を実証的に明らかにするための一次資料の入手に努めた。探索に予想以上に時間をとったため、まだ詳細な分析には着手できていないが、免責の主張を盛り込んだヨーロッパ諸国との間の通商条約締結交渉についての文書を入手しえた。他方において、このような主張は、内外人平等原則に基づき、ラテンアメリカ諸国にかなり一般的であることも諸国国内法の検討によって明らかになった。そこで、このような国内法の淵源、すなわち通常民法典に規定される外人法の展開をより具体的に検討することが必要だと考えられた。ラテンアメリカ諸国の立場を典型的に示すのが、1855年のチリ民法典であり、同法は、ほとんど世界ではじめて内外人平等原則を定めたものである。ところが、ヨーロッパ諸国においては、ナポレオン法典にみられるように、相互主義がむしろ有力であり、1865年のイタリア民法典がほぼばじめて平等原則を鮮明にした。チリ民法典とイタリア民法典を比較すると、前者が私人の権利を決定するのはあくまでも領域国法であるという前提に立っているのに対し、後者は、私人の権利享有自体はもともと普遍的に決定されるという立場を基礎としている。この相違が国家責任-外交的保護をめぐる両者の、ひいてはラテンアメリカ諸国とヨーロッパ諸国との対立の理論的根拠となっていることは明らかである。このような、いわば相互主義→属地主義に基づく内外人平等→普遍主義に基づく内外人平等という外人法の展開をより綿密にあとづけるとともに、そのなかに、最初に言及した一次資料の分析などを通じて、内戦時の損害をめぐる具体的対立過程を位置づけることが、今後の課題となる。

今年，我们首先努力获取主要材料，以实证阐明委内瑞拉的国家实践，该国在19世纪中叶率先主张内战期间造成的损害豁免。由于搜索时间比预期要长，我们还无法开始详细分析，但我们获得了有关与欧洲国家贸易条约谈判的文件，其中包括豁免权主张。另一方面，考察这些国家的国内法发现，基于本国人和外国人平等的原则，这种主张在拉美国家相当普遍。因此，有必要更具体地考察国内法的起源，即普通民法典中规定的外国法的发展。拉美国家立场的典型例子是1855年的智利民法典，它几乎是世界上第一部确立外国人与外国人平等原则的法律。然而，在欧洲国家，互惠更为普遍，如拿破仑法典，1865年的意大利民法典几乎首次明确了平等原则。比较智利民法典和意大利民法典，前者的前提是私人权利由属地法决定，而后者的前提是私人享有的权利本来就是由属地法决定的。这是普遍确定的。显然，这种差异是两国之间以及拉美国家和欧洲国家之间在国家责任和外交保护问题上发生冲突的根源。除了更详细地追溯《外国人法》的发展过程，其中所谓互惠→基于领土主义的外国人与外国人之间的平等→基于普遍主义的外国人与外国人之间的平等，我们还将分析该法中提到的主要来源。未来的挑战将是确定内战期间损害冲突的具体过程。