世紀転換期における国家責任法の確立とその諸前提

世纪之交国家责任法的确立及其前提

• 批准号: 06852006
• 负责人: 小畑 郁
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Kanazawa University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06852006/
• 关键词: 国際法の歴史; 国家責任; 外交的保護

国家責任法の確立という点で今日の時点からみて画期的な出来事とみなすことができるのは、いずれも1903年の条約を根拠とし、ベネズエラを一方の当事者とする一連の仲裁裁判判決である。とくに、内戦の際の国家の責任について、それに適用可能な法的基準として「注意の欠如」の有無を提示する判決がいくつかみられた。実は、この基準は、当時の一般国際法と意識されていたとは考えにくい。一方、ベネズエラは、内戦時の損害について無条件で無問責を規定する国内法を制定し条約を締結するなど、ラテンアメリカ諸国のなかでもリーダーシップを発揮していた国であった。だとすれば、これらの判決は、ラテンアメリカ諸国とヨーロッパ諸国・合衆国との間に、それまで知られていなかった共通の法的基準を宣明したという意義をもっていることになる。本年度の研究では、これらの判決を分析すると同時に、その前提となっているベネズエラとヨーロッパ諸国との間の19世紀中の法理論的な応酬を深く検討することにした。まず、1858年から63年までのベネズエラ内戦に伴う損害についての議論に着目した。結論的には、最後通牒を突きつけたスペインも賠償には正統政府の側の注意の欠如の証明を要するとの請求解決条約で満足しなければならなかったし、イギリスの法務官も厳格な過失責任主義とでもいうべき立場から責任に否定的であった。つまりこの段階では、ヨーロッパ諸国は、無条件の無問責の主張に反対していたものの、理論的にはせいぜい厳格な過失責任主義にとどまり、被害者を実際的に救済しうる理論を打ち出し得なかった。したがってイギリスは、仲裁裁判に付託したが、法的基準による解決を望まなかったのである。このような中間的な立場の背景には、合衆国が結局は不介入の立場をとったことがあるであろう。かかる過程をさらに詳しく検討し、ベネズエラ仲裁裁判への展開過程を解明することが今後の課題である。

从今天的角度来看，在建立国家责任法方面可以被视为具有里程碑意义的事件是一系列仲裁法院的裁决，所有这些裁决均以 1903 年条约为基础，并且委内瑞拉作为缔约方之一。特别是，关于内战时的国家责任，有几项判决提出将是否存在“疏忽”作为适用的法律标准。事实上，很难想象这个标准在当时被认为是一般国际法。另一方面，委内瑞拉是拉美国家中表现出领先地位的国家，制定了国内法并缔结了条约，规定对内战期间造成的损害承担无条件责任。如果是这样，这些判决就具有宣告拉美国家、欧洲国家和美国之间此前未知的共同法律标准的意义。在今年的研究中，我决定对这些判决进行分析，同时深入考察19世纪期间委内瑞拉与欧洲国家之间的法律和理论交流，这是它们的基础。首先，我重点讨论了1858年至1863年委内瑞拉内战造成的损害的争论。最终，发出最后通牒的西班牙不得不满足《索赔和解条约》，该条约要求合法政府提供疏忽证明才能提供赔偿，而英国执法人员也不得不和解。从可以称为责任原则的角度来看，他反对责任。也就是说，现阶段欧洲国家虽然反对无条件责任主张，但理论上最多仍是严格责任主义，无法拿出能够为受害人提供实际救济的理论。不是。因此，英国虽然将此事提交仲裁，但并不希望此事按照法律标准解决。之所以采取这种中间立场，很可能是因为美国最终采取了不干预立场。未来的挑战是更详细地研究这一过程并阐明导致委内瑞拉仲裁庭成立的过程。