災害リスク情報が居住地選択に及ぼす影響

灾害风险信息对居住选择的影响

基本信息

批准号：
22K04478
负责人：
諫川輝之
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Tokyo City University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2026-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

災害による被害を軽減するために、「どこに住むか」は非常に重要な問題である。しかし、人々が居住地を選択する際には、利便性や経済性など安全性以外の多数の要素があるため、災害リスクを考慮するのは後回しになりやすいと考えられる。本研究では、地形とリスクが密接に関係する洪水・津波などの自然災害に着目して、居住地選択において災害リスクがどの程度考慮されているのか、ハザードマップ等のリスク情報がどのように参照されているのかを実際に転居した人へのアンケート調査および仮想の物件情報を用いた質問紙実験を行なうことにより明らかにする。これにより、長期的に災害リスクが低い地域に人々を誘導して行く際にどのような情報提供やインセンティブの与え方があり得るのかを検討するための知見を得ことを目的としている。1年目の今年度は、以下の内容を実施した。1．東松山市で実施したアンケートデータの追加分析洪水リスクに着目して東松山市で実施した居住地選択のアンケートデータを追加分析し、個人・世帯属性や転居の理由と居住地選択時に重視した要素との関係を詳細に分析した。アンケート結果から因子分析を行ない、居住地選択に影響する4つの因子を得た。そして、因子得点をもとに、災害リスクの重視の有無などが異なる5つのグループに分類した。このうち、災害リスクを軽視する傾向があるグループは地域イメージや住宅そのものを重視した住民と全般的に関心が低かった住民がおり、若年層・ひとり暮らし・借家居住者などで多いことが明らかになった。2．次年度の調査に向けた準備次年度に行う全国の浸水区域地域におけるWebアンケートの実施に向けて、調査仮説の設定、および質問項目の吟味を行なった。

为了减少灾害造成的损失，“在哪里居住”是一个非常重要的问题。然而，当人们选择居住地时，除了安全之外，还有便利性、经济性等诸多因素，因此人们认为考虑灾害风险往往会被推迟。本研究重点关注地形与风险密切相关的洪水、海啸等自然灾害，探讨在选择居住地时对灾害风险的考虑程度，以及如何利用灾害地图等风险信息来制定居住地规划。我们将通过对实际搬家者的问卷调查以及使用虚拟财产信息的问卷实验来澄清这是否属实。本研究的目的是获得知识，使我们能够考虑在长期引导人们前往灾害风险较低的地区时可以提供什么样的信息和激励措施。今年是第一年，我们开展了以下活动。 1.东松山市的调查数据的追加分析以洪水风险为中心，对东松山市的居住选择调查数据进行了追加分析，探讨了个人/家庭属性、搬迁原因、选择住所时考虑的重要因素之间的关系。详细分析了居住关系。我们对问卷结果进行了因素分析，发现了影响居住地选择的四个因素。然后，根据因素得分，将他们分为五组，根据是否重视灾害风险而有所不同。在这些群体中，倾向于淡化灾害风险的群体包括重视地区形象和住房本身的居民，以及普遍不太感兴趣的居民，显然这些群体在年轻人中更为常见。人，独居的人，以及住在出租屋里的人。 2.明年调查准备为了准备明年对全国洪涝地区进行网络调查，我们提出了研究假设，并仔细研究了问题。